増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由

財政の負担は将来世代よりもむしろ現世代が負う

完全雇用時に行われる「民間投資を抑制する」ような赤字財政政策が将来負担をもたらすことについては、既に2018年12月10日付拙稿において、『経済学』第19章の関連箇所を引用しつつ明らかにした。それは、「赤字財政であっても、それを賄うために発行された赤字国債が国内で消化され、かつそれが民間投資のクラウド・アウトをもたらさない場合には、将来世代の負担にはならない」ことを意味する。以下では、「すべての負債が過去の戦争のおかげで生じた」という『経済学』第19章付論の設定を踏襲して、なぜそうなのかを考えてみよう。

戦争には大砲や弾薬が必要であるが、それは通常、増税か国債かのいずれかによって賄われる。ここで、その費用がすべて税金ではなく赤字国債で賄われたとしよう。問題は、その国債発行が将来世代にとっての負担になるのか否かである。その結論は、「そのための国債が国内で消化され、かつ民間投資のクラウド・アウトをもたらさない場合には、将来世代の負担にはならない」である。

その結論を確認するために、資本ストックがまったく存在せず（したがって投資が存在せず）、人々はその時々の所得のすべてを消費にあてているような経済を考えよう。それはいわば、もっぱら狩猟採集によって成り立っているような経済である。この消費だけで投資のない経済においては、大砲や弾薬の生産にどれだけ多くの人力が投じられたとしても、それが将来世代の負担にはつながらないのは自明である。将来世代ももちろん、大砲や弾薬を生産することはできる。しかし、それをタイムマシーンで現在に持ってくることはできない。したがって、この場合には結局、大砲や弾薬を生産する負担は、すべて現世代がその消費の削減という形で負うことになる。というのは、大砲や弾薬の生産に人力が投じられれば、消費財の生産はその分だけ削減される以外にないからである。

その費用を増税で賄うのか国債で賄うのかは、その負担を現世代の中でどのように分かち合うのかの問題にすぎない。それが増税で賄われた場合には、税金によって可処分所得を減らした納税者全体が、消費の削減によってその費用を負担することになる。それに対して、それが赤字国債によって賄われた場合には、自発的に消費を削減して赤字国債を購入した人々がその費用を負担する。

この赤字国債はもちろん、将来の増税によって償還される。しかし、将来世代の生産や所得は国債残高とは無関係なのだから、アバ・ラーナーが言うように、「もしわれわれの子供たちや孫たちが政府債務の返済をしなければならないとしても、その支払いを受けるのは子供たちや孫たちであって、彼らをすべてひとまとまりにして考えた場合には、より豊かになっているわけでも貧しくなっているわけでもない」のである。実際、仮にすべての人々が国債を均等に保有しているとすれば、たとえば「一人の国民が保有する国債額に等しい人頭税を課す」というように同額の増税によってそれを一挙に償還しても、国民が全員一致でその国債を廃棄することに決めたとしても、結果はまったく同じである（2018年12月10日付拙稿で引用したように、この設例は『経済学』第19章付論「公債の負担--その虚偽と真実」の中の一節「負担ゼロの極端な場合」に登場する）。

ただし、「財政の負担はすべて将来世代ではなく現世代が負う」というこの強い結論は、「海外部門も資本ストックも存在しない」という特殊な前提から導き出されており、決して一般的に真であるわけではない。常に真であるのは、将来世代の負担がどうであれ、「政府の支出によって消費を減らさなければならない人々が存在するのであれば、それは明らかにその世代の人々にとっての負担となっている」という事実である。その意味で、財政の負担は多くの場合、将来世代よりもむしろ現世代が負っていると考えることができる。