コラム

増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由

2018年12月21日(金)18時30分
増税があらゆる世代の負担を拡大させる理由

chachamal-iStock

<増税論をめぐっては、政府債務の将来世代負担論がしばしば主張されるが、赤字財政政策は状況によっては将来負担を減少させる場合さえあることを明らかにする>

本稿は「財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか」(2018年12月10日付)の続編である。この前稿では、「政府債務は必ず将来世代にとっての負担となる」という一般的通念が経済学的には誤りであることは、最も幅広く読まれてきた経済学の教科書にさえ銘記されていることを確認した。にもかかわらず、そのような政府債務の将来世代負担論は、政策論議の中で現在でも公然と主張されているのである。

本稿ではさらに進んで、赤字財政政策はむしろ状況によっては将来負担を減少させる場合さえあること、そして赤字財政政策の負担と呼べるものが現実にあるとすれば、それは政府債務それ自体というよりは、それを縮小しようとして行われる不適切な緊縮政策によるものであることを明らかにする。

『サムエルソン経済学』が指摘する「赤字財政のパラドクス」

多くの人々は、赤字財政政策はむしろ将来負担を減少させるという主張を聞けば、財政政策万能論者の政治的プロパガンダにすぎないのではないかという印象を持つかもしれない。しかしながら、その主張は確かに経済学的な根拠を持っているのである。それを確かめるために、ここでは再び、前稿で依拠した『サムエルソン経済学』(都留重人訳、1977年、岩波書店、Paul A. Samuelson, Economics, 10th edition の邦訳、以下『経済学』と略称)の第19章「財政政策とインフレーションを伴わぬ完全雇用」を見てみよう。


将来の展望としては、われわれは、 (1)完全雇用の時期に生じ、 そして政府資本形成を作り出すことなく、 (2)民間投資の抑制(連邦準備政策かまたはインフレーションそれ自体によりを不可避にするような公債の増加こそが、現実に「負担」(将来の資本および産出高が、さもない場合よりは少なくなること)を意味する、ということができる。他方、そのほかにはC+l+G表の均衡交点を完全雇用の方向に近づける実行可能な方法が何もないときに負債を負うことは、実際には、さもなければ生じたであろう以上の資本形成や消費をそのとき現実に誘発する度合に応じ、すぐさきの将来にたいする負担を逆に減らすことになる!(第13章の「節倹のパラドクス」を想起されたい。すなわち、社会的に節倹度を下げることが、ときには資本形成を減らすよりもふやすこととなりうるのである。)(『経済学』600頁)

この説明には二つの重要な命題が含まれている。その第一は、「赤字財政政策が将来負担をもたらすとすれば、それはもっぱら、完全雇用時に行われ、かつそれが民間投資のクラウド・アウトをもたらす場合に限られる」ということである。その第二は、「不完全雇用時に行われる赤字財政政策は、場合にはよっては、それが行われなかった場合よりも将来負担を減らす可能性がある」である。つまり、赤字財政政策がもたらす「負担」は、完全雇用時と不完全雇用時ではまったく逆転する。この引用文に指摘されているように、そのことは、しばしば不況克服のためと称して行われる不況期の節約が不況をさらに悪化させるという、いわゆる「節約のパラドクス」に対応している。以下では、その経済学的な意味を考えてみることにしよう。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

米企業在庫、9月は前月比変わらず 予想下回る

ワールド

北朝鮮、バイデン氏を「末期症状の狂犬」と酷評 金氏

ビジネス

米小売売上高、10月は0.3%増 前月の落ち込みか

ビジネス

米鉱工業生産、10月は0.8%低下 昨年5月以来の

MAGAZINE

特集:世界を操る政策集団 シンクタンク大研究

2019-11・19号(11/12発売)

政治・経済を動かすブレーンか「頭でっかちのお飾り」か、民間政策集団の機能と実力を徹底検証

人気ランキング

  • 1

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去後の現場 

  • 2

    文在寅政権の破滅を呼ぶ「憲法違反」疑惑──北朝鮮の漁船員2人を強制送還

  • 3

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 4

    香港デモ隊と警察がもう暴力を止められない理由

  • 5

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

  • 6

    200万年前の氷が採取されて2年、地球の気候変動に関…

  • 7

    中国は「祝賀御列の儀」をどう報道したか?

  • 8

    ヤクルトが韓国で最も成功した日本ブランドになった…

  • 9

    北朝鮮、安倍晋三を「愚かで性悪」と罵倒 外交でも…

  • 10

    母親に育児放棄されたチーターが、犬の「代理きょう…

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 5

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 6

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 7

    中国人女性と日本人の初老男性はホテルの客室階に消…

  • 8

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 9

    ラグビー場に旭日旗はいらない

  • 10

    性行為を拒絶すると立ち退きも、家主ら告発

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!