ＥＵ、米との通商協定で主要分野の関税即時免除を要望＝外交筋

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限である７月９日までの合意を目指している米国との通商協定の一環として、主要セクターの関税の即時免除を要望している。写真は欧州委員会の外に掲げられたＥＵ旗。２０２３年１１月、ブリュッセルで撮影（２０２５年　ロイター/Yves Herman）

[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限である９日までの合意を目指している米国との通商協定の一環として、主要セクターの関税の即時免除を要望している。複数のＥＵ外交関係者がロイターに明らかにした。

外交筋によると、主要セクターとは自動車や医薬品など。ＥＵは最終合意がまとまるまで数週間から数カ月待つのではなく、初期的な合意に達し次第、関税免除を開始することを要望。加盟国の多くはこれなしの合意は受け入れられないとの立場という。

欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商担当）は今週訪米し、合意に向けて協議に臨む予定だ。