イタリア、米関税で輸出200億ユーロ減・雇用11.8万人減も＝産業連盟

７月２日、イタリア産業連盟（コンフィンドゥストリア）のエマヌエレ・オルシーニ会長（写真）は、米国が全ての欧州製品に１０％の関税を課した場合、イタリアの輸出が来年２００億ユーロ（２３６億ドル）減少し、１１万８０００人の雇用が失われる恐れがあると述べた。ローマで２０２４年９月撮影（２０２５年　ロイター/Remo Casilli）

[ミラノ ２日 ロイター] - イタリア産業連盟（コンフィンドゥストリア）のエマヌエレ・オルシーニ会長は２日、米国が全ての欧州製品に１０％の関税を課した場合、イタリアの輸出が来年２００億ユーロ（２３６億ドル）減少し、１１万８０００人の雇用が失われる恐れがあると述べた。

国内紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで「イタリアは需要の価格感応度が低い高級品だけでなく、主に機械、輸送機器、皮革製品を輸出している」と指摘した。

イタリアのメローニ首相は先に、１０％の関税であれば、特に有害な影響はないとの認識を示していた。

だが、オルシーニ会長は、１０％の関税はイタリア経済にとって持続不可能だと警告。米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、ドルが対ユーロで１３．５５％下落した影響も踏まえる必要があるとし、関税率は実質的に２３．５％に相当すると述べた。

オルシーニ氏は「イタリア企業が１年前に米国で１００で販売していた製品に対し、米国の顧客は今では１２３を払わなければならない。われわれは非常に深刻な後退を懸念している」と述べた。

外交筋によると、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は対米貿易交渉で、一律１０％の関税は避けられないとして受け入れているものの、重要産業については関税の即時免除を求めている。