タイ金融政策、景気支援へ緩和的にとどまるべき＝中銀副総裁

　７月２日、タイ中央銀行のルーン副総裁（写真）は国内政治が混乱する中、タイ経済は米国の関税を巡る不確実性により、２０２５年後半に厳しい状況に直面するとし、このような状況下では金融政策は経済を支えるために緩和的であり続けるべきだと述べた。バンコクで同日撮影（２０２５年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

[バンコク ２日 ロイター] - タイ中央銀行のルーン副総裁は２日、国内政治が混乱する中、タイ経済は米国の関税を巡る不確実性により、２０２５年後半に厳しい状況に直面するとし、このような状況下では金融政策は経済を支えるために緩和的であり続けるべきだと述べた。

ロイターのインタビューで、「経済活動の著しい鈍化が予想される。基本的に関税の影響はわが国の構造的な問題をさらに悪化させると考えている」と語った。

タイからの輸入品に３６％の関税を課すという米国の警告が、低迷する経済にさらなる課題をもたらしている。

また、国内では憲法裁判所が１日、国軍を批判する発言を巡りペートンタン首相の失職を求める請願を受理し、判決言い渡しまでの期間、首相の職務停止を命じた。

ルーン氏は政治的な不確実性は現在のところ大きな懸念事項ではなく、政府支出や米国との貿易交渉は中断なく継続する見通しだと述べた。

中銀は１０月、２月、４月と政策金利を引き下げた後、先週の会合では１．７５％に据え置いた。経済を支えるため緩和的な政策スタンスを維持し、必要に応じて金利を調整する用意があると表明した。

７人で構成される金融政策委員会（ＭＰＣ）のメンバーではないルーン氏は「見通しが悪化すれば、私がＭＰＣのメンバーなら、緩和をためらうことはないだろう」と述べた。

中銀は次回８月１３日に政策を見直す。