コラム

日本人学校バス襲撃 死亡した中国人女性を「美談」として語ることの危うさ

2024年07月06日(土)20時42分

英雄視で見えなくなるもの

仮に、案内係の女性が日本人親子をかばったのではなく「無抵抗のまま殺害されていた」としたら、日中両国の世論はどうなっていたか考えてみたい。

反日感情によって暴走した中国人が日本人学校の生徒を襲ったが、間違えて案内係の中国人を殺してしまった。日本人親子も負傷した――。

あまりに救いようがなく、極めて愚かな事件として記憶されることになるだろう。「日本人親子が負傷した」という部分は今以上に大きくクローズアップされ、日本国内の嫌中感情は取り返しの付かないほど増大していただろう。

中国人にとっても、反日感情が原因で自国民が殺されたと聞けば、なんてバカなんだと呆れたり、負傷した日本人親子に対して「申し訳ない」という負い目を抱いたりしてしまうかもしれない。

中国では「日本人をもっと殺すべき」などの過激な言葉を吐く極論主義者もネットを中心に一定数存在するが、今のところ社会の大勢ではないと考えられる。

中国人が無辜の日本人を傷つけたとなると、反日感情を煽ることへの疑問も生じかねないし、何より「我が国はすごい」という自尊心や愛国心にも水を差すことになる。

胡友平さんの死が変えたもの

つまり、案内係の女性が「単なる被害者」として殺害されていた場合、中国政府にとっては以下のような不都合が生じる。

・日本人の嫌中感情が高まり外交問題に発展する恐れ
・中国人が日本に対して負い目を感じ、愛国心が減退する恐れ
・反日感情が暴走した際の愚かしさや危険性に中国人自身が気づいてしまう恐れ

だが、犠牲となった案内係の女性が「己を顧みずに母子を救った」のであれば、こうした不都合はすべて解決する。

「中国で日本人学校のバスが襲撃された」という第一報を聞いたとき、ほとんどの日本人が中国に対して強い嫌悪感を抱いたはず。が、続報で胡友平さんという名の中国人女性が日本人親子をかばって亡くなったと聞き、今度は心揺さぶられる思いをしたのではないか。

彼女がとっさに取ったであろう自己犠牲的な行為を思い浮かべることで、中国への嫌悪や恐怖は大いに埋め合わせをされたに違いない。感情的には、いわば"チャラ"になった。

中国国内においても、胡友平さんを讃えることで「中国人民の善良さと勇敢さ」が大々的に宣伝されることとなり、あの事件は「中国人が日本人を襲撃した」のではなく「中国人が日本人を救ったのだ」という心地よいストーリーへと転換された。これなら、中国人としての自尊心はまったく傷つかない。

真相は分からない。

ただ、彼女の死を美談や英雄譚として片付けることは、何かを見えにくくしてしまうような気がしてならない。英雄を讃えている限り、事件の背景にある負の部分に目を向けたり、反省したりする意識が薄れるからだ。彼女は朝、家を出た時には人民の英雄になるつもりなど微塵もなかっただろうし、出来ることなら、平凡で良いからもっと生きたかったに違いない。

プロフィール

西谷 格

(にしたに・ただす)
ライター。1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方紙「新潟日報」記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。現在は大分県別府市在住。主な著書に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』 (小学館新書)、『ルポ デジタルチャイナ体験記』(PHPビジネス新書)、『香港少年燃ゆ』(小学館)、『一九八四+四〇 ウイグル潜行』(小学館)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏がイランとの合意へ条件整備と期待=イスラ

ワールド

トランプ関税、「ほぼ全額」を米国民が負担 NY連銀

ワールド

パキスタン首相、米主導「平和評議会」初の首脳会合に

ワールド

ベネズエラ暫定大統領、米から招待と発言=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story