フジテレビが中居正広に対し損害賠償を請求すべき理由

フジテレビ再生の道は?　KAZUKI OISHIーSIPA USAーREUTERS

＜調査報告書が提出されて「ひと段落」の気配も漂っているフジテレビ問題だが、むしろここからが正念場。フジがすべき施策の一つは、中居正広への損害賠償請求だ＞

中居正広の性暴力に端を発したフジテレビの一連の問題は、このたび調査報告書が発表された。「ひと段落ついた感じかな」と清水賢治社長は心のどこかで思っているかもしれないが、決してそんなことはない。フジテレビはやるべきことが多数ある。以下、一つずつ述べる。

　

①被害女性への謝罪と賠償

清水社長は「心からお詫びを申し上げたい」と述べ、4日辞任した関西テレビの大多亮社長も「私がまず、何よりも謝りたいのは女性Aさんに対してです」と語った。

当然のことである。だが、子供のケンカではないのだから「ゴメンナサイ」で済む話ではない。彼女に対しては、組織ぐるみで性暴力の二次加害をした者として、高額の賠償金を支払う義務があるだろう。

②誹謗中傷対策

賠償金を支払えば、SNS上では「レイプされて良かったね」「被害者ビジネス」「ハニートラップ大成功」といった誹謗中傷がさらに湧いてくるだろう。悪いのは女性ではなく、中居正広とフジテレビだ。中居正広が遁走している以上、フジテレビが全責任を負わねばならない。

フジはJ-CASTニュースの取材に対し「誹謗中傷等の投稿につきましては、固くお控えくださいますようお願いします」と答えているが、まったく手ぬるい。まだまだ他人事のつもりなのだろう。

フジは専任の弁護士を社費で雇い、女性への誹謗中傷を片っ端から開示請求していくべきである。法的に問題のある投稿は厳しく追及し、誹謗中傷を許さない姿勢を見せなくてはいけない。

なお、誹謗中傷をする人間というのはあらゆる意味で頭が悪いため、「お控えください」といった婉曲表現は理解できない。「厳に慎む」「十分ご配慮」といった言葉遣いも同様で、彼らにこういう言葉は通じないと思ったほうがいい。「絶対にやめてください」といった、小学生が分かるレベルの日本語で周知徹底する必要がある。