コラム

日本人が「ジャニーズの夢」から覚めるとき

2023年04月15日(土)12時21分

私たちに今できること

ジャニーズ事務所に対して大手メディアが自動的に忖度し、報道機関としての役割を時に放棄すらしてしまうのは、組織的な問題や構造的な問題もあるのだろうけど、結局は「ジャニーズタレントに人気があるから」に違いない。

私自身、ジャニーズタレントの出演していたドラマを楽しみに見ていたこともあるし、カラオケで十八番にしている曲もある。容姿だけでなく、発言や態度なども含めてかっこいいと思うこともある。テレビに出ていると、つい見てしまう。

でも、今後はなるべく、不用意に拍手や声援を送るのはやめようと思う。もちろん、現在活躍しているタレントたちには何の罪もない。むしろ性加害を受けていた被害者である可能性が高いとも言え、かえって応援した気持ちにもなる。

だが、所属タレントを応援すればするほど、ジャニーズ事務所は権力を増し、性加害は「なかったこと」にされてしまう。そのような構造になっている以上、申し訳ないけれど、もう無邪気に応援することは私にはできない。

また、所属タレントのなかには社会的影響力が非常に大きい者や、ニュースキャスターとして社会に注意喚起するような立場の人もいる。

喜多川擴氏の性暴力を一種の必要悪として我慢し黙認してきた彼らは、被害者であると同時に加害者と利害が一致しているという、複雑な立場にある。それでも、性暴力を有耶無耶にする組織に所属していることは、紛れもない事実だ。そうした人々が企業のアンバサダーを務めることに私は少々違和感を覚えるし、ニュース番組で性犯罪について伝えたり語ったりすることなどできるのだろうか、とも思う。

『売れるためには権力者からの性暴力を受け入れなくてはいけない』という考えは明らかに歪んでおり、その価値観のなかで生きているタレントたちを応援することは、たとえどんなに功績が立派でも、結局は業界内の腐敗を進行させることになる。

所属タレントが出ているテレビ番組があれば、チャンネルを変える。CMに出ていれば、その商品はなるべく買わない。徹底することは難しいが、少しずつ意識してみてはどうだろう。それが私たちに今できることだ。

ジャニーズ事務所は報道機関からの取材に対し「コンプライアンス順守の徹底」、「ガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存」など、木で鼻をくくった定型文のような返答を繰り返している。性加害については一切触れず、問題から目を背けて「なかったこと」にしようとしている。

それはまさに、15歳のカウアン氏に性加害を行った後、喜多川擴氏が性的行為などまるで「なかったことのような雰囲気」で過ごしたのとよく似ている。

ジャニーズ事務所とその所属タレントたちが、喜多川擴氏の性暴力問題を「なかったこと」にする以上、私たちは彼らに「さよなら」を言わなくてはいけない。この問題は結局のところ、芸能界やメディアの問題である以上に、私たち自身に投げかけられた問題なのである。

プロフィール

西谷 格

(にしたに・ただす)
ライター。1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方紙「新潟日報」記者を経てフリーランスとして活動。2009年に上海に移住、2015年まで現地から中国の現状をレポートした。現在は大分県別府市在住。主な著書に『ルポ 中国「潜入バイト」日記』 (小学館新書)、『ルポ デジタルチャイナ体験記』(PHPビジネス新書)、『香港少年燃ゆ』(小学館)、『一九八四+四〇 ウイグル潜行』(小学館)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費

ワールド

ブルガリア国民のユーロ支持、中東紛争でさらに高まる

ワールド

台湾野党党首、中国へ「平和に向けた歴史的な旅」 習

ビジネス

景気一致指数2月は1.6ポイント低下、2カ月ぶりマ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 9
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 10
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story