コラム

「ロシア支持のくせに我々の援助を受け取るな」スウェーデンのマリとの決裂に他の先進国が続かない3つの理由

2024年08月14日(水)20時40分

スウェーデンのフォルセル大臣による「我々から援助を受け取るな」発言は、マリによるウクライナ断交を批判するなかで出てきたものだ。

スウェーデンは長く"永世中立"を国是としてきたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATO加盟を申請し、今年3月7日に正式にメンバーの一員になった。

スウェーデンに続く国はあるか

「国際的に孤立していない」と強調したいロシアにとって、アフリカの重要性はこれまでになく高まっている。そのため先進国との争奪戦もエスカレートの一途を辿っている。

マリとスウェーデンの"決裂"はそうしたなかで発生した。

それではスウェーデンに続いて、アフリカに対して「ロシアと関係をもつなら援助しないぞ」という国は先進国のなかから出てくるか。

それはかなり疑問だ。そこには3つの理由がある。

第一に、ウクライナ侵攻を理由に先進国が援助を削減すれば、単にロシアのナワバリが広がりやすくなり、ひいては中国のアフリカ進出に弾みをつけかねない。

冷戦時代なら、今回のスウェーデンの対応は珍しいものでなかった。しかし、グローバル化の進んだ現代の国際関係は、冷戦時代と大きく異なる。

先進国も中ロもグローバル・サウスを取り込む必要にかられ、自由貿易の原則のもと、それぞれ同じ国にアプローチしている。複数の相手から同時に求愛されれば、求愛された側の方が発言力は強くなるのは、個人でも国家でも同じだ。

つまり、"援助する国"が"援助される国"を選べるとは限らず、むしろその逆の構図の方が強くなりやすい。

それを無視して「援助してやるんだからこっちに合わせろ」という態度をむき出しにすれば、提供金額にもよるだろうが、「援助国は別におたくだけじゃないんで」と流されても不思議ではない。

マリは先進国の"敵"か?

第二に、今回の"決裂"のきっかけになった、ウクライナによるマリ反体制派支援の疑惑がかなり問題の多いものであることだ。

ウクライナ政府はロシアの軍事力を削る目的で、シリアやアフリカで軍事作戦を展開している。

これに関して、マリ政府はウクライナの支援が同国北部のアルカイダ系組織にも渡っていると主張する。

マリの反体制派はウクライナと「ロシアよりのマリ政府と対立する」という一点だけで共通する。

マリはこうした主張のもとウクライナと断交したのだが、スウェーデン政府は断交そのものを批判しながらも「ウクライナが過激派を支援しているなんてフェイクニュースだ」とは言わない。

これについてアメリカをはじめ他の先進国が沈黙したままであることも、疑惑の濃さを物語る。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米移民当局、レビット報道官の親戚女性を拘束 不法滞

ワールド

IMF、ウクライナ向け支援巡り実務者レベルで合意 

ワールド

ウクライナ和平交渉担当高官を事情聴取、大規模汚職事

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、州兵2人重体 トランプ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 8
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story