最新記事
ロシア

ワグネル戦闘員がマリでの待ち伏せ攻撃で数十人死亡──アフリカ軍事政権の間でロシア傭兵の信用失墜か

Moscow's Protection Now 'More Difficult to Sell' after Mali Disaster—Expert

2024年7月31日(水)16時05分
ブレンダン・コール
ワグネル創設者プリゴジンの銅像と戦闘員たち

生き残るのは伝説だけ?── 昨年マリで死んだワグネル創設者プリゴジンの誕生日に当たる6月1日、その墓の上に公開された銅像と戦闘員たち(ロシアのサンクトペテルブルク) Artem Priakhin / SOPA Images

<アフリカ諸国の政府に安全保障サービスを提供するのと引き換えに資源の採掘権を得てきたロシアだが、ワグネルの弱体化で今後は売り込みが難しくなりそうだ>

ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの部隊が、西アフリカのマリで少数民族トゥアレグ反乱軍による待ち伏せ攻撃を受け、兵士数十人が死亡した。この事件を受けて、アフリカの軍事政権は、これまで通りロシアの保護を求めることを考え直すのではないかと、ある警備のプロは指摘する。

【動画】マリの空港で大型輸送機が着陸失敗、滑走路を外れて爆発 ワグネル傭兵が搭乗か

ワグネルは軍事政権誕生後の2021年にマリに入国し、それ以来駐留を続けている。ブルキナファソやニジェールなど他の西アフリカ諸国ともつながっているとされ、資源の採掘権と引き換えに、クーデターの脅威から軍事独裁政権を守る警備サービスを提供していると言われている。

昨年、創設者のエフゲニー・プリゴジンがウラジーミル・プーチンに対する反乱の末、飛行機事故で亡くなった後、ロシア政府は新たな準軍事組織「アフリカ軍団」を立ち上げて、ワグネルの部隊を管理下におき、その事業を引き継いでいる。

中東・アフリカの安全保障およびインテリジェンスを専門とするイギリスの警備会社パンゲア・リスクのロバート・ベッセリング最高経営責任者(CEO)は本誌の取材に対し、同社は過去1年間、西アフリカ、特にマリで、ロシアの準軍事組織における死傷者の増加、戦場での戦略的失策、ロシアの軍用ハードウェア損失に関する動向を監視してきたと語った。

高額の契約に見合わない

今回の待ち伏せ攻撃が起きたのは、アルジェリアとの国境に近いティンザワテン村の郊外。ロシア人傭兵とマリ人関係者少なくとも80人が殺害され、少なくとも15人が誘拐されたと、ワグネルと関係のあるブロガーが報じている。

マリの軍事政権と敵対する「平和・安全・開発のための恒久戦略枠組み」(CSP-PSD)は、イスラム過激派勢力の支援を受けてこの作戦を実行したと明らかにした。

ベッセリングは、ロシアのアフリカ軍団が昨年の相次ぐ脱走と予算削減に続いて軍事的敗北を喫したことは「ワグネル・グループの能力の衰えを示している」と述べた。

「ロシアのアフリカ軍団が大きな敗北を喫したことで、ロシアはアフリカの軍事政権に安全保障サービスを輸出することが難しくなった。西アフリカ以外のアフリカでロシアの準軍事サービスを契約している国が少ないのは、そのためだろう」と、ベッセリングは言う。

「ロシアの準軍事組織との契約には鉱物の採掘権を与えるなど高いコストが伴う。その上人権侵害は日常茶飯事で、現地武装勢力との戦闘実績も低いことから、アフリカでもその他の地域の国でも、安全保障をロシアに依頼するケースは減るだろう」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやLAなどから州兵撤退表明 

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落 最高値更新

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中