コラム

ワグネルはアフリカからウクライナへ向かうか──「再編」が本格化

2023年10月10日(火)20時40分
アンドレイ・トロシェフ(右端)とプーチン

トロシェフ氏(右端)と会談するプーチン大統領(9月28日) Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS

<ウクライナ東部で戦闘を再開した500人のワグネル兵はアフリカから来た可能性があると、ワグネルに近い情報筋は言う。アフリカ大陸全体で6000人に上るワグネルの兵力は、今後さらにウクライナにやってくるのか>


・ロシア政府は6月に反乱を起こした民間軍事企業「ワグネル」に新しい司令官を据えて再編成しようとしている。

・プーチン政権はワグネルを含む傭兵あるいは非正規兵を統合した新たな組織を構想している。

・こうした背景のもと、中東やアフリカなどで活動してきたワグネル兵の一部はウクライナに移動し始めたとみられる。

6月の反乱後、ワグネルにはロシア軍に非協力的な態度が目立っていたが、プーチンはその再編を本格化させている。

「ワグネル新司令官」の登場

プーチン大統領は9月28日、アンドレイ・トロシェフ氏と会談し、「ウクライナを含む戦場で戦闘任務をこなせる'義勇兵'の編成」について協議した。

この'義勇兵'は、ロシアにいくつかある政府系の非正規部隊を統合するという意味で、そのなかにはワグネルも含まれるとみられる。

プーチンとこの協議を行なったトロシェフは実質的に、ワグネルを含む非正規部隊のヘッドに認知されているといえる。

それではトロシェフとは何者か。

1953年生まれのトロシェフは諜報機関出身で、1980年代にはアフガニスタン、1990年代からはチェチェンと、ソ連末期から現代のロシアに至る多くの戦争にかかわってきたといわれる。

2015年からはシリアで活動し、2016年にワグネルに「移籍」したとみられている。

その軍務によってロシア連邦英雄勲章などを授与された経歴をもつが、シリアでの民間人虐殺などに関与した疑惑により、その他のワグネル幹部とともにウクライナ侵攻以前からEUなどが資産凍結といった制裁の対象にしてきた。

しかし、トロシェフはワグネルが6月に起こした反乱に加わらなかった。そのため、8月にエフゲニー・プリゴジン司令官とその一派が飛行機「事故」で死亡した時も一緒にいなかった。

生き残ったワグネル幹部のなかで恐らく最高クラスのトロシェフと、プーチンはワグネル反乱の翌7月、早くも'義勇兵'編成について協議していた。その後、トロシェフは国防省に所属している。

プリゴジン時代のワグネルは、プリゴジンとショイグ国防相の個人的確執から、ロシア軍と「冷戦」状態にあった。

これに対して、トロシェフが司令官になる新ワグネルは、政府直属となる公算が高い。9月28日のプーチンとトロシェフの会談にエフクロフ副国防相も出席していたことは、これを示唆する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米総合PMI、12月は半年ぶりの低水準 新規受注が

ワールド

バンス副大統領、激戦州で政策アピール 中間選挙控え

ワールド

欧州評議会、ウクライナ損害賠償へ新組織 創設案に3

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人 失業率は4年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 8
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story