コラム

高度福祉国家、環境保護や男女平等の先進国...「優等生」スウェーデンで民族主義が台頭した理由

2022年09月20日(火)17時40分

また、同性婚を容認する一方、「子どもは家庭で育てるのが好ましい」という、いわゆる伝統的な家族観も鮮明である。

さらに、ナショナリズムの延長線上で、共通通貨ユーロに代表される共通の制度・政策を導入するEUに対しても、強い反感を示している。

その主張やスタイルにはアメリカのトランプ前大統領を彷彿とさせるものがあり、今回の選挙でも「スウェーデン第一」や「スウェーデンをもう一度偉大に」といったスローガンが飛び交った。

極右政党としての顔

日本のメディアには欧米のデリケートな話題を避ける傾向が強く、「欧米=味方」イメージを強調したいのか、ウクライナ侵攻後にはとりわけそうした配慮が目立ち、エリザベス女王崩御の話題と比べてスウェーデンの選挙に関する報道は驚くほど少ない。

これに対して、欧米メディアの一部はスウェーデン民主党に関心を寄せている。そのルーツがナチズムにあるからだ。

1988年に発足した民主党は、その創設者の一人グスタフ・エクストロームが親衛隊(SS)志願兵だったことに象徴されるように、思想的にはナチスにルーツをもつ。ナチズムは1930年代、北欧を含む欧米全域で支持者を獲得していたが、ヒトラーは北欧人こそドイツ人と同等あるいはそれよりさらにアーリア的とみなしていた。

その系譜をくむ民主党の支持者は、1990年代にはスキンヘッドなど極右的、ネオナチ的スタイルが目立った。

もっとも、近年の民主党は若者の支持を集めるため、「いかにも極右」な古いスタイルを廃止しているだけでなく、これまでナチズムと何ら関係はなかったとしきりに強調し、「よりソフトな」イメージチェンジを進めている。

それでも民主党には、極右あるいは白人至上主義としての顔が厳然としてある。2014年、民主党ストックホルム支部長は移民を「恥知らずな嘘つき」と呼び、辞任に追い込まれた。2016年には、党所属の議員がナチスを称賛し、ガス室に向かったユダヤ人を従順な「羊」に喩えて物議を醸した。

ロシアとのねじれた関係

こうした民主党を中心とする保守連合が選挙で勝利した直接的なきっかけはウクライナ侵攻だったとみられる。

長年の国是である中立を捨ててNATO加盟を申請したように、スウェーデンではかつてなく国防意識が高まるとともにナショナリズムも強まっている。この変動は、軍備増強と強い国家を掲げる民主党が政権を握る、最後の一押しになったといえる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI

ワールド

中国、国内EVメーカーとEUの個別交渉巡り姿勢転換

ビジネス

インタビュー:報酬最大6000万円で勝負、アクティ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story