コラム

「ロシア封じ込め」の穴(1)──ロシア非難をめぐるアフリカの分断と二股

2022年05月09日(月)15時10分

ただし、ケニアのように経済制裁にまで踏み切る国は少ない。むしろ非難決議に賛成しても、それ以上かかわらない国の方が一般的だ。

例えば、コンゴ民主共和国(DRC)はロシア非難決議に賛成したものの、禁輸などの具体的措置はとっていない。DRCはリチウムイオン電池の生産に使用されるコバルトの大産出国で、外交的立場はもともと西側に近いが、2019年からワーグナーの活動も報告されている。

つまり、DRC政府の行動は、いわば西側とロシアの間でバランスをとったものといえる。

また、アフリカ大陸屈指の産油国ナイジェリアの石油相は5月3日、モロッコまでのパイプライン建設にロシアが投資の意欲をみせていると発表した。このプロジェクトは総延長5660kmに及ぶ大規模なもので、2016年に計画されながら、資金難から建設が遅れてきた。

ナイジェリアもロシア非難決議に賛成しているが、石油相はロシアからの投資を断るとは明言していない。

フタマタを認めざるを得ない西側

どの国も自国の生き残りを最優先にする以上、こうした'フタマタ'はいわば国際政治の常識で、非難したところで何にもならない。そもそも国連での決議は、究極的には票の売り買いをする場とさえいえる。

むしろ重要なのは、アフリカにフタマタが目立つこと自体、先進国の求心力の低下を示すことだ。

自国の経済状況が厳しさを増すなか、先進国は協力者に十分報いることができない。これをアフリカからみれば、立場を固定することによる報酬が少ないなら、西側とロシアの間でバランスを取ろうとする国が増えても不思議ではない。それはちょうど、給料の伸びない会社に忠誠を誓うより、ほどほどのところで副業に精を出すことに近い。

それはウクライナ戦争が長期化するなか、より鮮明になる公算が高い。

例えば、多くのアフリカ諸国もその他の国と同様、あるいはそれ以上に、食糧価格の高騰に苦しんでいる。小麦がアフリカ大陸のロシアからの輸入額の約90%、ウクライナからの輸入額の約50%を、それぞれ占めていることは、これに拍車をかけている。

ところが、ロシア批判の急先鋒になったケニアに対して、5月初旬に15万トン以上の小麦の供給を約束したのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランスなどの西側の大輸出国ではなく、東欧のセルビアだった。セルビアは3月2日の国連総会決議ではロシア非難に賛成したものの、歴史的・民族的にロシアに近く、NATOにも加盟していない。

「西側についても得られるものは多くない」と思われれば、アフガン侵攻の時より目立つアフリカの西側離れは、今後さらに進みかねない。しかもそれはアフリカに限らない。アフリカほど鮮明でなくとも、中東などその他の地域でも、ウクライナ侵攻への微妙な反応は目立つからだ。(続く)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ソマリランドを初の独立国家として正式承

ワールド

ベネズエラ、大統領選の抗議活動後に拘束の99人釈放

ワールド

ゼレンスキー氏、和平案巡り国民投票実施の用意 ロシ

ワールド

ゼレンスキー氏、トランプ氏と28日会談 領土など和
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    赤ちゃんの「足の動き」に違和感を覚えた母親、動画…
  • 8
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story