コラム

「ロシア封じ込め」の穴(1)──ロシア非難をめぐるアフリカの分断と二股

2022年05月09日(月)15時10分

ただし、ケニアのように経済制裁にまで踏み切る国は少ない。むしろ非難決議に賛成しても、それ以上かかわらない国の方が一般的だ。

例えば、コンゴ民主共和国(DRC)はロシア非難決議に賛成したものの、禁輸などの具体的措置はとっていない。DRCはリチウムイオン電池の生産に使用されるコバルトの大産出国で、外交的立場はもともと西側に近いが、2019年からワーグナーの活動も報告されている。

つまり、DRC政府の行動は、いわば西側とロシアの間でバランスをとったものといえる。

また、アフリカ大陸屈指の産油国ナイジェリアの石油相は5月3日、モロッコまでのパイプライン建設にロシアが投資の意欲をみせていると発表した。このプロジェクトは総延長5660kmに及ぶ大規模なもので、2016年に計画されながら、資金難から建設が遅れてきた。

ナイジェリアもロシア非難決議に賛成しているが、石油相はロシアからの投資を断るとは明言していない。

フタマタを認めざるを得ない西側

どの国も自国の生き残りを最優先にする以上、こうした'フタマタ'はいわば国際政治の常識で、非難したところで何にもならない。そもそも国連での決議は、究極的には票の売り買いをする場とさえいえる。

むしろ重要なのは、アフリカにフタマタが目立つこと自体、先進国の求心力の低下を示すことだ。

自国の経済状況が厳しさを増すなか、先進国は協力者に十分報いることができない。これをアフリカからみれば、立場を固定することによる報酬が少ないなら、西側とロシアの間でバランスを取ろうとする国が増えても不思議ではない。それはちょうど、給料の伸びない会社に忠誠を誓うより、ほどほどのところで副業に精を出すことに近い。

それはウクライナ戦争が長期化するなか、より鮮明になる公算が高い。

例えば、多くのアフリカ諸国もその他の国と同様、あるいはそれ以上に、食糧価格の高騰に苦しんでいる。小麦がアフリカ大陸のロシアからの輸入額の約90%、ウクライナからの輸入額の約50%を、それぞれ占めていることは、これに拍車をかけている。

ところが、ロシア批判の急先鋒になったケニアに対して、5月初旬に15万トン以上の小麦の供給を約束したのは、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランスなどの西側の大輸出国ではなく、東欧のセルビアだった。セルビアは3月2日の国連総会決議ではロシア非難に賛成したものの、歴史的・民族的にロシアに近く、NATOにも加盟していない。

「西側についても得られるものは多くない」と思われれば、アフガン侵攻の時より目立つアフリカの西側離れは、今後さらに進みかねない。しかもそれはアフリカに限らない。アフリカほど鮮明でなくとも、中東などその他の地域でも、ウクライナ侵攻への微妙な反応は目立つからだ。(続く)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ワールド

ウクライナ和平協議、17日にジュネーブで開催とロ大

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story