最新記事

ロシア

ロシア携帯通信網は破綻の恐れ ノキアなど撤退で「死にゆく技術の博物館」に

2022年5月6日(金)15時03分
青葉やまと

ロシアのモバイル通信網は、「死にゆく技術の博物館」に...... REUTERS/Lehtikuva/Marja Airio (FINLAND)

<ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている>

ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。

記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。

通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提供に必要なネットワーク機器の大半は、海外企業からの納入に依存している。このうちおよそ半数をノキアとエリクソンが担っていた。

残りはいずれも中国企業であるファーウェイ(華為)とZTEが占めるが、うちファーウェイも他社に追随し、現地での事業停止を表明した。残るはシェア4位であり技術水準が比較的低いとされるZTEのみだ。

通信業界に詳しい米リコン・アナリティクス社のロジャー・エントナー氏は、モスクワ・タイムズ紙に対し、「ロシアがこうしたシステムを自前で維持できなければ、これら(モバイル通信網の)すべてが機能停止することもあり得ます。予想しなかったショックが突如として押し寄せることでしょう」と述べ、将来的に大規模な通信障害を招く可能性を示唆している。

死にゆく技術の博物館に

次世代通信規格の5Gについても、ロシアでは雲行きが怪しくなりはじめた。ノキアの撤退に伴い、同社がロシアのデータ記憶装置製造企業であるヤドロ社と共同で進めていた合弁事業が廃止されたと報じられている。この合弁会社はロシアにおける4Gおよび5G基地局の建設を担っていた。

エントナー氏は合弁解消により、ロシアにおいて次世代5G通信の普及が遅れる可能性があると指摘している。「2022年にロシア以外の世界が前進してゆくのに対し、ロシアは凍結されることになります。(ロシアは)死にゆく技術の博物館となるかもしれません。」

米CNNも同様の見方をしている。すでにノキアがロシアから撤退を表明し、スウェーデンの大手通信機器メーカー・エリクソンもロシア事業を無期限で停止したことで、「同国(ロシア)の超高速5Gネットワークの構築能力に疑問の目が向けられている」と報じる。

単純に5Gへの移行が遅れる以外にも、現在主流となっている4G通信網の維持に支障が出る可能性がある。大手機器メーカーの撤退により、機器の故障の際に更新を行えないリスクが現実のものとなってきた。

米による制裁避けたいファーウェイ

ノキアの撤退とエリクソンの無期限停止につづき、4月に入ってからファーウェイもロシア事業の一時停止を表明した。報道によると一部従業員を1ヶ月間の休職としている。同社には、欧米が主導する制裁の抜け穴とみなされることを避けるねらいがある。

ファーウェイ製品の多くはアメリカ製のチップや製造設備などを用いており、制裁対象であるロシアへの輸出にあたっては、アメリカ政府の承認を必要とする。これに違反した場合、同社がアメリカで展開するビジネスが制裁を受けるリスクがある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベイルート米大使館の一部要員らに退去命令=国務省高

ワールド

トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を

ワールド

米関税引き上げの影響不透明、長期化も=テイラー中銀

ビジネス

ウォラーFRB理事、2月雇用統計堅調なら金利据え置
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中