極右政権になったらどうなる？ 知っておきたいフランス大統領選の基礎知識５選

当初、中道派と目されていたマクロンは大統領に就任以来、ムスリムの取り締まりを強化するなど、国民連合とあまり違わない対応を見せてきたが、これは有力ライバルの支持基盤を切り崩すための手段ともみられている。

大統領選挙の争点は何か

今回のフランス大統領選挙は、ウクライナ侵攻という外交問題とともに、エネルギー価格の高騰など国民生活が大きな争点となっている。

このうち、ロシアへの対応を念頭に、ヨーロッパの結束を重視する現職マクロンは「この選挙はヨーロッパにとっての国民投票だ」と述べるなど、外交を重視した選挙キャンペーンを展開している。

これに対して、4月20日のTV討論でルペンは「国内のフランス人が第一だ」とマクロンを批判し、物価上昇やコロナ対策を優先させるべきという姿勢を打ち出した。

こうした議論は、実は両者とも自分に都合の悪い部分を棚上げにしようとした結果ともいえる。

マクロン政権は規制緩和による経済活性化を目指したが、おりからのコロナ禍もあり、国民生活は悪化する一方だ。それに対する不満は、しばしば大規模な抗議活動が発生してきた。

マクロンが大統領に就任した翌2018年には、燃料税の引き上げをきっかけに右派と左派の両方が参加する数万人の抗議デモ「イエロー・ベスト」がパリを覆った。

今年2月にも、コロナ対策が厳しすぎると不満を募らせるデモ隊が、無数の自動車やトラックでパリ中心部を占拠した。これはカナダの「フリーダム・コンボイ」の影響を受けたものだ。こうしたなかでマクロンが外交を強調することは不思議でない。

その一方で、ルペンが「フランス第一」を強調するのは、イデオロギーだけが理由ではなく、過去のプーチンとの関係への批判をかわすためでもある。ルペンは白人至上主義的な主張や反グローバリズムで共通するプーチンと近く、過去には選挙資金を借りていたことも発覚している。

ウクライナ侵攻後、こうした関係が批判されることも増えるなか、ルペンはこれまで以上に「国民生活を優先するべき」と主張するようになっているのである。

ドイツ公共放送DWの調査によると、フランスの有権者の約80%は「どの政党も信頼できない」と答えているが、大統領選挙の有力候補がどちらも自分の暗部を覆い隠すような対応に終始していることは、有権者の政治不信の一因といえる。