コラム

極右政権になったらどうなる? 知っておきたいフランス大統領選の基礎知識5選

2022年04月22日(金)17時05分

極右政権が誕生したら

フランスでも極右への警戒心は強く、これまで国民連合の党首が大統領選挙の決選投票に進んだときには、第一回投票で3位以下になった候補に投票した有権者の多くが対立候補に投票し、極右政権の発足は実現してこなかった。

そのため今回も、ルペンが第一回投票で躍進したからといって、決選投票で勝てるかは疑問がある。とはいえ、マクロン陣営は最後まで油断なく選挙戦を続ける方針で、選挙結果はフタを開けてみなければ分からない。

仮にルペンが勝利すれば、ヨーロッパに激震が走ることは間違いない。

とりわけ、「反移民」を旗印にしてきた以上、フランスがこれまでの移民・難民政策を大きく転換させるきっかけにもなり得る。トランプ政権発足後のアメリカでヘイトクライムが急増したように、ルペンが勝利すればフランスでこれまで以上に人種間の対立がエスカレートすることが懸念される。

また、ルペンが勝利すればEUそのものが空中分解することもあり得る。

ウクライナ侵攻をきっかけに、ロシアに対抗するためヨーロッパの結束がこれまで以上に強調されるなか、大統領選挙では反EUの主張がトーンダウンしている。とはいえ、これまでEUを批判し続けたルペンが政権を握れば、フランスのEU離脱も現実味を帯びてくる(イギリスのBREXITになぞらえてFREXITという言葉も使われるようになっている)。

フランスはこれまでドイツとともにEUを牽引してきたが、そのフランスで極右政権が発足すれば、EUそのものが空中分解しかねないのだ。それはウクライナ侵攻に対する先進国の対応も動揺させるものである。

その意味で、今回の大統領選挙がヨーロッパ全体にとっても大きな意味があるのだ。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story