コラム

トルコで広がるウイグル狩り──中国の「ワクチンを送らない」圧力とは

2021年03月05日(金)19時35分

イスタンブールに暮らすウイグル人のデモ(2020年10月1日) Murad Sezer-REUTERS


・中国で弾圧され、国外に逃れたウイグル人を最も多く受け入れているのは、民族的に近いトルコである

・しかし、トルコでは最近、亡命ウイグル人の間に、中国に強制送還される不安が広がっている

・トルコ政府の変心の背景には、コロナワクチンの提供を手段とした中国の圧力があるとみられる

中国での弾圧を逃れた亡命ウイグル人は、海外でも安心できない。受け入れ先の政府が、中国の圧力によって態度を変えかねないからだが、その波は最大のウイグル人受け入れ国トルコにも及んでいる。

「昨夜15人が消えた」

中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル弾圧は、日本でもこの数年で広く知られるようになった。ウイグル人のなかには運よく国外に逃れられた者もあるが、中国当局の手を逃れた彼らを、今度は受け入れ国の政府が追ってくることも珍しくない。

トルコでは最近、当局によってウイグル人が国外退去の処分を受けるケースが増えている。2月中旬、イギリスメディアの取材に応じたイスタンブールに暮らすウイグル人男性は、「昨晩だけで15人が連れていかれた。彼ら(トルコ政府)は少しずつ実行しているんだ」と述べている。

その多くは合法的に在住しているウイグル人だが、さまざまな理由をつけられて警察に連行された後、トルクメニスタンなど第三国を経由して、この数年で数百人が中国に送られているとみられる。

トルコに暮らす亡命ウイグル人にはウイグル伝統のものを扱う雑貨店や飲食店などを営む者が多いが、警官などの目にとまりにくくするため、店の看板やディスプレイを外す動きも広がっているという。

トルコはウイグル人に冷たいわけではない。むしろトルコ人は民族的にウイグル人に近く、そのためにトルコはこれまで亡命ウイグル人の最大の受け入れ国となってきた。トルコに暮らすウイグル人は約45,000人と推計される。トルコのエルドアン大統領は2009年、中国のウイグル弾圧を「大量虐殺」と呼び、中国と外交的なトラブルになったこともある。

現在でもトルコ政府は少なくとも公式にはウイグル問題に熱心な姿勢を保っている。しかし、その影でウイグル狩りが進む状況は、もはや亡命ウイグル人にとって安心できる土地がなくなりつつあることを象徴する。

巨大な監獄社会・新疆

亡命ウイグル人はなぜ中国当局に追われるのか。

そのほとんどがムスリムであるウイグル人は、中国の55の少数民族で最も人口が多く、なかには中国の支配から独立しようとする一派もある。中国政府は分離主義を「テロ」と位置づけ、数百万人を「再教育キャンプ」と呼ばれる強制収容所に収容してきた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北朝鮮、多連装ロケット砲公開 AI技術活用とアピー

ワールド

ペルー国会、暫定大統領にバルカサル氏選出 ヘリ氏罷

ビジネス

米ウーバー、自動運転の充電基盤に1億ドル超投資 ロ

ビジネス

NZ中銀、次の金利操作は引き上げの可能性が高い=シ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 6
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story