コラム

トルコで広がるウイグル狩り──中国の「ワクチンを送らない」圧力とは

2021年03月05日(金)19時35分

イスタンブールに暮らすウイグル人のデモ(2020年10月1日) Murad Sezer-REUTERS


・中国で弾圧され、国外に逃れたウイグル人を最も多く受け入れているのは、民族的に近いトルコである

・しかし、トルコでは最近、亡命ウイグル人の間に、中国に強制送還される不安が広がっている

・トルコ政府の変心の背景には、コロナワクチンの提供を手段とした中国の圧力があるとみられる

中国での弾圧を逃れた亡命ウイグル人は、海外でも安心できない。受け入れ先の政府が、中国の圧力によって態度を変えかねないからだが、その波は最大のウイグル人受け入れ国トルコにも及んでいる。

「昨夜15人が消えた」

中国の新疆ウイグル自治区でのウイグル弾圧は、日本でもこの数年で広く知られるようになった。ウイグル人のなかには運よく国外に逃れられた者もあるが、中国当局の手を逃れた彼らを、今度は受け入れ国の政府が追ってくることも珍しくない。

トルコでは最近、当局によってウイグル人が国外退去の処分を受けるケースが増えている。2月中旬、イギリスメディアの取材に応じたイスタンブールに暮らすウイグル人男性は、「昨晩だけで15人が連れていかれた。彼ら(トルコ政府)は少しずつ実行しているんだ」と述べている。

その多くは合法的に在住しているウイグル人だが、さまざまな理由をつけられて警察に連行された後、トルクメニスタンなど第三国を経由して、この数年で数百人が中国に送られているとみられる。

トルコに暮らす亡命ウイグル人にはウイグル伝統のものを扱う雑貨店や飲食店などを営む者が多いが、警官などの目にとまりにくくするため、店の看板やディスプレイを外す動きも広がっているという。

トルコはウイグル人に冷たいわけではない。むしろトルコ人は民族的にウイグル人に近く、そのためにトルコはこれまで亡命ウイグル人の最大の受け入れ国となってきた。トルコに暮らすウイグル人は約45,000人と推計される。トルコのエルドアン大統領は2009年、中国のウイグル弾圧を「大量虐殺」と呼び、中国と外交的なトラブルになったこともある。

現在でもトルコ政府は少なくとも公式にはウイグル問題に熱心な姿勢を保っている。しかし、その影でウイグル狩りが進む状況は、もはや亡命ウイグル人にとって安心できる土地がなくなりつつあることを象徴する。

巨大な監獄社会・新疆

亡命ウイグル人はなぜ中国当局に追われるのか。

そのほとんどがムスリムであるウイグル人は、中国の55の少数民族で最も人口が多く、なかには中国の支配から独立しようとする一派もある。中国政府は分離主義を「テロ」と位置づけ、数百万人を「再教育キャンプ」と呼ばれる強制収容所に収容してきた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングアップは「2セット」でいいのか?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 7
    ぜんぜん身体を隠せてない! 米セレブ、「細いロープ…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 10
    【銘柄】「日本マクドナルド」の株価が上場来高値...…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story