コラム

「水泳をしない生徒は国家を分断させる」──フランスで進むイスラーム規制

2021年02月18日(木)14時45分

新法導入はマクロン大統領の選挙戦略の一環か(2021年2月16日) Francois Mori/Pool via REUTERS


・フランスではイスラームへの規制がこれまでになく強化されている

・そこには、イスラームの普及が国家分裂につながるという警戒感がある

・これを後押ししているのは、来年の大統領選挙に向けて右派の支持を取り込みたいマクロン大統領の選挙戦略である

フランスでは「国内の分断を防ぐ」ことを目的に新たな法律が審議されているが、これは結果的に新たな分断を生む危険を抱えている。

人前でプールに入りたくない人々

フランス議会で審議されている新法は、学校での水泳の授業に参加しない生徒について指導を強めることを盛り込んでいる。これがフランス国内で大きな論争のタネになっている。

水泳の授業に参加しない生徒の多くがムスリムだ。

イスラームの教義では女性が人前で髪や肌を露出させることが戒められている。そのため、「塩素アレルギー」などを理由に水泳の授業に参加しないムスリムの少女は珍しくなく、これまではある程度、学校側も大目に見ていた。

今回の法案はそれをひっくり返し、ムスリム少女にも水泳の授業に参加することを強要するものだ。それだけでなく、今回の法案では学校生活に宗教的シンボルを持ち込むことが禁じられ、イスラーム団体に対する政府の監督権の強化なども盛り込まれているため、フランスのイスラーム社会や人権団体から批判の声があがっているのだ。

フランスの法律よりイスラームの習慣

なぜフランス政府はイスラームへの締め付けを強めているのか。その大きな背景にあるのがテロだ。

フランスに暮らすムスリムは500万人以上にのぼり、その数はヨーロッパ諸国で最も多い。これを反映してフランスはこれまでヨーロッパで最もイスラーム過激派のテロにさらされてきた。昨年10月には、パリ近郊で預言者ムハンマドの風刺画を授業でたびたび用いていた教師が、首を切断されて殺害されている。

もっとも、ほとんどのムスリムはテロと関係ない。それでもフランス政府が規制を強めるのは、一夫多妻などフランスの法律に合わないものでもムスリムの習慣を守る者があるからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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