「テロ支援国家」スーダンはなぜイスラエルと国交正常化するか

しかし、スーダンの油田の多くを占めていた南部が、30年以上の内戦を経て南スーダンとして2011年に独立するや、中国はスーダンへの関与を控え、南スーダンへのアプローチを強めた。バシール失脚にも中国は目立った反応を示していないが、その大きな原因の一つは、油田の多くを失ったスーダンに、もはやかつてほどの利用価値を見出していないからだろう。

アメリカとの交換条件

中国からの援助や投資が減少するなか、スーダンはアメリカなど西側との関係改善に着手してきた。

バシールが失脚した後のスーダンでは、旧軍事政権と民主化運動がそれぞれ代表を出し合う暫定政権が昨年7月に発足。2022年には選挙が実施される見通しだ。

スーダン暫定政権は昨年11月には服装（外出時のスカーフ着用やパンツルック禁止など）や行動（家族・配偶者以外の男性との外出禁止）など、女性の権利を事細かに規制していたバシール政権時代の法律が撤廃され、今年7月には古くからの習慣である女性器切除が法的に禁じられた。これらはいずれも、西側に接近する必要性によって後押されたといえる。

人権状況の改善をいわば手土産とする暫定政権に対して、トランプ大統領は10月19日、スーダンを「テロ支援国家」から除外する方針を示した。

それからわずか4日後、スーダン暫定政権ではなくトランプ大統領が「スーダンとイスラエルの国交正常化」を発表したのである。ここからは、スーダンがアメリカとの関係改善の引き換えに、イスラエルとの国交正常化に向かわざるを得なかったことがうかがえる。

「国民に殺されるかもしれない」

この取り引きはスーダン暫定政権にとって、外交的に必要だったとしても、国内的には大きなリスクを抱えたものだ。

実際、トランプ大統領の発表直後、スーダンの首都ハルツームでは抗議デモが発生し、参加者がイスラエルの国旗を燃やして国交正常化に反対した。

先述のように、聖地パレスチナの帰属が絡むパレスチナ問題でイスラエルに譲歩すれば、イスラーム世界において「裏切り者」とみなされやすい。それは「イスラームの盟主」を自認するサウジアラビアでさえ例外ではなく、同国の事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は「もしイスラエルと国交を正常化したら自分は国民に殺されるかもしれない」と述べている。