最新記事

イスラエル

ネタニヤフはノーベル平和賞受賞に値するか?

The Netanyahu Dilemma

2020年9月29日(火)19時00分
トム・オコナー

9月15日、ホワイトハウスでトランプらと署名式に臨んだネタニヤフ Tom Brenner-REUTERS

<UAEおよびバーレーンとの国交正常化合意により来年のノーベル平和賞候補者に推す声もあるが、パレスチナを筆頭に反発も強く、容認し難いと考える人は少なくない>

9月15日、ホワイトハウスの大統領執務室を訪ねたイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、報道陣の前でドナルド・トランプ米大統領から記念品を贈られた。そして1年後、ネタニヤフが世界で最も栄誉ある贈り物、すなわちノーベル平和賞を贈られる......かもし れない。

今回、ネタニヤフがワシントンを訪れたのは、アメリカの仲介により、アラブ首長国連邦(UAE)およびバーレーンとの歴史的な国交正常化合意に署名することが目的だった。来年のノーベル平和賞受賞者が決まる前には、サウジアラビアとも同様の合意が結ばれる可能性がある。

ネタニヤフにノーベル平和賞? 誰も全く予想しなかったことが現実にならないとも限らない。20世紀半ばから対立し続けてきたイスラエルとアラブ諸国が国交正常化にこぎ着ければ、ノーベル平和賞に値する偉業と見なされても不思議はない。

とはいえ、ネタニヤフへの反感も根強い。ネタニヤフ政権のイスラエルは、パレスチナの多くの地域を占領し続け、人権侵害に手を染めているとして厳しく批判されている。

それに、UAEおよびバーレーンとの国交正常化は、パレスチナの人々の状況を改善するものでは全くない。これまで(少なくとも建前上は)アラブ諸国の支援を受けてきたパレスチナ人は、今回の合意に強く反発している。

それでも、ネタニヤフはワシントンで自らを平和の担い手と位置付けた。「私はイスラエルを強くするために、それも非常に強い国にするために努力してきた。歴史が実証しているように、強さは安全をもたらす。力は仲間をもたらし、トランプ大統領が繰り返し述べているように、究極的には平和をもたらす」

力による平和という考え方は、これまでのノーベル平和賞の理念とは相いれないように思える。しかし、ネタニヤフがアラブの2カ国との国交正常化を成し遂げたことにより、中東の国際関係が大きく変わったことは間違いない。

今回の国交正常化合意で最も驚かされるのは、国家としての地位を求めるパレスチナの主張がほとんど尊重されていないことだ。最近、アラブ諸国はパレスチナのためにあまり影響力を行使しておらず、イスラエルはパレスチナとの交渉にますます強硬な姿勢で臨むようになっている。

厳しい批判の声は消えず

パレスチナは、UAEとバーレーンの方針転換を「裏切り」と見なしている。「パレスチナ人の権利を犠牲にして譲歩することが地域の平和と安全と安定につながるという発想は、とんだ思い違いだ」と、パレスチナ指導部は本誌に宛てた書簡で述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る 維新

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」=片山財務相
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中