反政府デモに緊急事態宣言で、追い詰められたタイ政府

バンコクでデモ隊のそばに迫る警官隊（2020年10月15日）　

・反政府デモが高まるタイでは、政府が緊急事態宣言を発令して抗議活動の取り締まりに乗り出した

・反政府勢力への超法規的な取り締まりが可能となる緊急事態宣言は、タイ政府にとって「伝家の宝刀」である

・しかし、緊急事態宣言の後にとれる手段はほとんど残されていないため、追い詰められているのはむしろタイ政府といえる

タイ政府は反政府デモの高まりに緊急事態を宣言し、全面的に取り締まる構えだが、これによってむしろタイ政府は後がなくなった。

コロナを口実にした取り締まりの限界

反政府デモが続くタイでは15日、緊急事態宣言が発令された。「平和と秩序を保つため」というのが理由だ。

タイの事実上の軍事政権に対する反政府デモは、コロナによる経済停滞と民主化を求める野党が選挙違反を理由に解党されたことをきっかけに、約半年にわたって続いてきた。それにともない、王室批判を禁じた不敬罪が反体制派の取り締まりに利用されていることもあり、それまでタブーとされてきた王室批判にまで発展している。

この間、タイ政府はデモ隊との妥協や対話を拒み続け、プラユット首相は9月、「コロナ対策を優先すべき」という理由で集会を禁じている。

しかし、政府が抑え込もうとすればするほど、反政府デモはむしろ拡大し、これまですでにデモ隊のリーダー格の参加者が20人以上逮捕された。緊急事態宣言により、デモへの超法規的な取り締まりが可能となったことで、タイ政府は本腰を入れて取り締まりに向かうとみられる。

ただし、それはタイ政府にとってもリスクが大きい。いわば伝家の宝刀でもある緊急事態宣言を発令したことで、タイ政府は後がなくなったからだ。

緊急事態宣言の効能

タイの現行憲法では、外国との戦争や大災害などの際、公共の秩序や国家・国民の安全を確保するために、政府は緊急事態を発することができる。この文言そのものは緊急事態宣言が憲法で明文化されているアメリカやフランスのものとほぼ同じで、特に珍しいものではない。

ただし、外国との戦争、大規模なテロ、災害、感染症などはともかく、体制のあり方に不満を表明する運動を鎮圧する目的で緊急事態宣言を発令することは、少なくとも先進国ではほとんどない。