コラム

日本はTICAD7テコに中国から対アフリカ融資を取り戻せるか

2019年09月03日(火)17時15分

2016年のTICAD6。ケニアのナイロビに集まったアフリカ首脳と安倍首相 Thomas Mukoya-REUTERS


日本はアフリカ諸国に、中国の借金で首が回らなくなる「債務のワナ」から逃れるための支援を提案した。これはアフリカ諸国の支持をめぐる「日中冷戦」が新たなステージに入ったことを示す。ただし、中国はアプローチをアップデートしており、日本がそれに遅れれば、アフリカでのビハインドを取り戻すことは困難。

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で打ち出された日本の支援からは、これまでにない手法でアフリカにおける中国の影響力に対抗しようとする姿勢がうかがえるが、日本政府の期待通りに進むかは疑問だ。

TICAD7での中国の影

8月28日から横浜で開催されたTICAD7は、30日に横浜宣言を採択して終了した。アフリカ諸国の首脳を招くこの会議は、冷戦終結後の1993年、日本が「政治大国」として国際的な発言力を高めるため、国の数の多いアフリカからの支持を集めることを大きな目的に発足。今回で7回目を迎えた。

TICAD7ではアフリカの開発が包括的に話し合われ、人材育成やイノベーションなどを含む経済、医療を中心とする社会、そして国境管理や選挙システムなどのガバナンス改善などで、日本が支援することが確認された。

その一方で、TICAD7では中国を念頭に、主に2つの合意がなされた。

第一に、「自由で開かれたインド太平洋構想」だ。これは違法操業船の取り締まりや海底資源の開発などを骨子とするが、「一帯一路」構想のもとインド洋にも進出著しい中国を牽制するものだ。

「債務のワナ」からの救済

第二に、より踏み込んだものといえるのが、アフリカ諸国が抱える中国からの借金の負担を軽減させるための支援だ。

中国は「一帯一路」構想の以前から、各地で膨大なローンを組んでインフラ整備などを推し進めてきたが、これはアフリカでも同じで、その規模は2000年から2016年まで分だけでも1240億ドルにのぼる。

債務が返済できなくなった場合、中国政府が担保として重要施設などを譲り受け、影響力を増す状況は「債務のワナ」と呼ばれる。

インド洋のスリランカが中国に港湾の使用権を99年間譲ったことは日本でも広く報じられたが、アフリカでも、例えばザンビアで2018年9月、中国との間で国営電力公社の譲渡が協議中と地元紙が報じ、大きな騒ぎとなった。また、中国海軍が基地を置くジブチでも、港湾の管理権が中国の手に渡る懸念は高まっている。

こうした背景のもと、TICAD7では債務管理アドバイザーの派遣や官僚を対象とする債務に関する講習の実施など、債務を増やさないための協力が盛り込まれた。

借金返済の支援

これに加えて、TICAD7で日本はアフリカ各国が中国からの借金を返済するための協力も打ち出した。とはいえ、もちろん日本が借金を肩代わりするのではなく、アフリカ各国が国際通貨基金(IMF)や世界銀行から融資を受けやすくするための技術支援である。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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