コラム

謎多きスリランカ同時多発テロ──疑問だらけの事件を振り返る

2019年04月23日(火)18時00分

だとすると、同時多発テロがイスラーム過激派の犯行だった場合、なぜキリスト教会を主たる標的にする必要があったのだろうか。言い換えると、自爆したとみられるハーシム師はキリスト教を敵とみなしていたが、やはり敵とみなしていた仏教は、なぜ攻撃対象に加えなかったのか。

「シリア帰り」は関わっているか?

これに関して、外部からの影響が強かったなら説明はつく。

2014年以降、スリランカからは少なくとも32名がシリアに渡り、イスラーム国(IS)に参加したとみられている。スリランカ当局の見立てにあるように、今回の事件はきわめて計画的に実行されたものとみてよく、IS外国人戦闘員として実戦経験を積んだ「シリア帰り」、あるいはアルカイダ系テロリストが関与しているなら、その手際よさは理解できる。

また、こうした組織が主導権を握ったなら、教会や高級ホテルが狙われたことも不思議ではない。グローバル・ジハードを掲げる組織はアメリカとその同盟国を見境なく攻撃するため、こうした場所を狙いやすい。

しかし、スリランカ当局が名指ししたNational Thoweeth Jama'athは、ほとんど知られていないローカルな組織に過ぎないとみられる。いかにハーシム師が現地で不満を抱くムスリムの支持者を集めたとしても、それだけで高度に組織化された同時多発テロで300人近くを殺害できるかは疑問だ。

さらに、ローカルな組織の場合、まず「自分たちを弾圧している」政府系機関を標的に加えるのが常套手段で、スリランカの場合はこれに加えて仏教寺院が襲撃されてもおかしくないはずだが、今回のテロの対象にそれらは含まれていない。

繰り返しになるが、「シリア帰り」などが主導権を握っていたならこれらの疑問は一応解消されるが、その場合でも疑問は残る。

グローバル・ジハードを叫ぶ国際的なイスラーム過激派にとって、これだけ世界中から注目を集めるテロ事件を実行したのは「トロフィー」であるはずで、一刻も早く宣伝するのが普通だ。それにもかかわらず、丸一日たっても犯行声明がないのは不自然と言わざるを得ない。

こうしてみたとき、この事件には奇妙な点が多すぎる。

なぜ、防げなかったか

これに加えて、スリランカ政府の対応にも疑問は残る。

先述のように、ウィクラマシンハ首相は爆破テロの情報を事前に掴んでいたことを明らかにしたうえで、日程などが特定できなかったと釈明した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港小売売上高、12月は前年比6.6%増 8カ月連

ビジネス

フジHD、旧村上系が大規模買付取り下げ 外部資本導

ワールド

スペイン、16歳未満のソーシャルメディア利用禁止へ

ワールド

トルコCPI、1月は前月比+4.84% 予想上回る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 9
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 10
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 10
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story