コラム

謎多きスリランカ同時多発テロ──疑問だらけの事件を振り返る

2019年04月23日(火)18時00分

だとすると、同時多発テロがイスラーム過激派の犯行だった場合、なぜキリスト教会を主たる標的にする必要があったのだろうか。言い換えると、自爆したとみられるハーシム師はキリスト教を敵とみなしていたが、やはり敵とみなしていた仏教は、なぜ攻撃対象に加えなかったのか。

「シリア帰り」は関わっているか?

これに関して、外部からの影響が強かったなら説明はつく。

2014年以降、スリランカからは少なくとも32名がシリアに渡り、イスラーム国(IS)に参加したとみられている。スリランカ当局の見立てにあるように、今回の事件はきわめて計画的に実行されたものとみてよく、IS外国人戦闘員として実戦経験を積んだ「シリア帰り」、あるいはアルカイダ系テロリストが関与しているなら、その手際よさは理解できる。

また、こうした組織が主導権を握ったなら、教会や高級ホテルが狙われたことも不思議ではない。グローバル・ジハードを掲げる組織はアメリカとその同盟国を見境なく攻撃するため、こうした場所を狙いやすい。

しかし、スリランカ当局が名指ししたNational Thoweeth Jama'athは、ほとんど知られていないローカルな組織に過ぎないとみられる。いかにハーシム師が現地で不満を抱くムスリムの支持者を集めたとしても、それだけで高度に組織化された同時多発テロで300人近くを殺害できるかは疑問だ。

さらに、ローカルな組織の場合、まず「自分たちを弾圧している」政府系機関を標的に加えるのが常套手段で、スリランカの場合はこれに加えて仏教寺院が襲撃されてもおかしくないはずだが、今回のテロの対象にそれらは含まれていない。

繰り返しになるが、「シリア帰り」などが主導権を握っていたならこれらの疑問は一応解消されるが、その場合でも疑問は残る。

グローバル・ジハードを叫ぶ国際的なイスラーム過激派にとって、これだけ世界中から注目を集めるテロ事件を実行したのは「トロフィー」であるはずで、一刻も早く宣伝するのが普通だ。それにもかかわらず、丸一日たっても犯行声明がないのは不自然と言わざるを得ない。

こうしてみたとき、この事件には奇妙な点が多すぎる。

なぜ、防げなかったか

これに加えて、スリランカ政府の対応にも疑問は残る。

先述のように、ウィクラマシンハ首相は爆破テロの情報を事前に掴んでいたことを明らかにしたうえで、日程などが特定できなかったと釈明した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

欧州企業、第4四半期は減益幅拡大か 西側同盟間の緊

ワールド

イランの方向に「艦隊」向かうとトランプ氏、核開発・

ビジネス

消費減税伴う財政不安、「狼狽ショック」収まったよう

ビジネス

中国吉利、30年までに世界トップ5入り狙う 販売目
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story