「イエローベスト」の暴徒化に揺れるフランス、その不穏な正体

労働者の権利なども手厚く保護されてきたため、簡単にレイオフされない反面、これが経営者に新規採用を躊躇させ、失業率は慢性的に高い状況が続いてきた。また、安全保障上の観点から食糧とエネルギーの自給を重視してきたため、伝統的に農家への補助も手厚いが、これは財政赤字の一因にもなってきた。

中道を自認するマクロン氏は、イデオロギー対立から距離を置き、ビジネスを活発化させることで停滞の打破を目指したのだが、これは一定の成果を収めてきた。海外直接投資（FDI）を含む投資が活発化してリーマンショック（2008）後の最高水準に近づき、好調な企業業績を背景に失業率も低下した。今年7月の段階の調査で、企業経営者の54パーセントがマクロン大統領の活動に「満足している」と回答し、65パーセントが「改革が進んでいる」と回答している。

現代版「ブルジョワジーの王」

しかし、経済が成長した一方で物価も高騰し、給与の上昇は相殺された。また、若年層の失業率は高いままで、とりわけ外資流入で活気づく大都市と地方の格差も鮮明となった。

そのうえ、実業家出身のマクロン氏のいかにもビジネスエリートらしい言動が目立ったことも、広く反感を招いた。

例えば、「駅は面白いところだ」といい、その理由として「成功した者と何でもない者に会えるから」（前者は彼自身のようなビジネスエリートを指し、後者はほとんどの一般の人を指すとみてよいだろう）。また、就職活動に苦労している若者に対しては、「どこでも働き口はあるはずだ」と言ったうえで「私なら、あの通りを渡るだけで、きっと君に仕事を見つけてやれる」。

こうした発言は、マクロン氏の経歴からすれば正論かもしれない。しかし、いかなる意見も各自の立場から出るもので、誰もが認める正論などというものはない。少なくとも、マクロン氏のこれらの発言が多くの人に「強者の論理」と映っても不思議ではなく、これが党派や立場を超えたイエローベストを生む原動力になったといえる。

「仕事が見つからない」という失業者に、「そんなはずはない、通りを渡るだけで見つかるはずだ」と言ったマクロン

フランスでは革命後の1830年、当時新興勢力だった資本家（ブルジョワジー）に支えられてオルレアン公ルイ・フィリップが国王に即位し、王政が復活（七月王政）したが、そのもとでは資本家の利益が国策となった反面、一般の人々の生活が顧みられることはなかった。社会学の元祖とも呼ばれる当時の政治哲学者アレクシ・ド・トクヴィルは、「ブルジョワジーの王」のもとで国家が「株主に利潤を配当する産業会社」に等しくなったと指摘している。