【イラク日報問題】「イラクにも蛙がいる」自衛官のつぶやきが日本人に訴えるもの

情報公開の一環としての議論を

ただし、そもそも自衛隊派遣のきっかけとなったイラク侵攻は、それを行った米英に大きな汚点として残るもので、既に米国をはじめ各国で多くの検証が行われてきました。この点で、「非戦闘地域」を強調してイラク派遣を推し進めた歴代政権にとって具合が悪くとも、日報の公開には意味があるといえます。

のみならず、イラク日報以外の文書の開示に関しても、これらの主張や論理は一歩間違えば防衛省・自衛隊に情報開示を求めること自体を制限させるものになりかねません。

例えば、「海外では軍事関係の情報は数十年後に公開されている」と国際基準にのっとって反対するのであれば、情報公開制度そのものも国際基準にするべき、という主張でなければ一貫性がありません。

ところが、日本の場合、欧米諸国より情報公開の制度そのものが発達途上で、開示や非開示に関する行政の裁量は大きく、さらに2013年の特定秘密保護法は、これをさらに大きくしました。同法は「報道の自由ランキング」における日本の順位を引き下げる一つの要因となっています。

重要なことは、公開の基準を明確に定め、法令通りに実行することです。4月12日の衆議院安全保障委員会で自民党の中谷真一議員は「どんどん公開するのが本当にいいのか」と訴えました。「なんでもオープンにすればいいというものではない」という趣旨には賛同しますが、少なくとも与党議員なら情報公開制度の枠組みのなかで「軍事情報の公開の仕方」を検討するべきでしょう。しかし、「何十年たてば」軍事関係の情報が公開されるといった基準は、ほとんど具体的に議論されていません。

防衛省・自衛隊にとっての日報公開

むしろ、冒頭にも触れたように、結果的に日報の公開は自衛隊の活動への関心をこれまでになく集めています。認知度や理解を引き上げることは、防衛省・自衛隊にとって、国民の信頼を醸成する糧になるといえます。

もともと日本では自衛隊への信頼度が低くないものの、米国ほどではありません。

読売新聞の世論調査によると、「信頼できる組織」として日米とも自衛隊（軍隊）が首位。ただし、米国と比べて日本のそれは約20ポイント低く、政府首脳、国会（議会）、警察、病院、学校、大企業、テレビなどと比べて、その差の大きさは宗教団体に次いで目立ちます。

この差はなぜ生まれたのでしょうか。

これを読み解く一つのカギは、米国の病院にあります。米国では病院への信頼度が徐々に低下しています（それでも日本より高い）。これに関して、医療政策の研究機関カイザー・ファミリー・ファウンデーションは2015年、米国市民が考える健康問題の最優先課題が「手ごろな価格」で、その次が「透明性」だったと報告。病院などの説明や情報発信が十分でないことは、その信頼度の低下につながると考えられます。