コラム

トランプ政権のご都合主義―米国政界を揺るがす「機密メモ」で省かれたこと

2018年02月12日(月)10時30分

しかし、それ以前、ヒュージョンGPSは保守系ニュースサイト、ワシントン・フリー・ビーコンとの契約でトランプ陣営の調査を行っていたのです。この契約はトランプ氏が共和党大統領候補の座を得たことで打ち切られました。この経緯に言及せず、ヒュージョンGPSとスティール氏のみに照準を当てることは、読む者に「民主党の党派的な不正」のみを印象づけることになります。

第四に、ヌネス・メモでは「大統領選挙期間中のFBIの活動」に焦点があてられていますが、厳密にはFBIの監視・盗聴はページ氏がトランプ陣営を離れた後に行われたものです。

FBIは2016年8月末までにページ氏に特別な関心をもつに至っていたとみられます。ページ氏は9月26日にトランプ氏の外交顧問を辞任。ところが、先述のように、FBIがページ氏に対するFISAの令状を発行したのは、10月21日のことです。これもヌネス・メモでは触れられておらず、読む者に「トランプ陣営に対するFBIの監視・盗聴」という印象を与えかねないものです。

ご都合主義が脅かすもの

こうしてみたとき、ヌネス・メモは文脈を無視して事実の断片を公表することで、トランプ氏に都合のよいストーリーを読む者に印象づけるものといわざるを得ません。「オバマ政権や政府機関の権力濫用」を強調することは、トランプ氏や共和党にとって「ロシア疑惑」に煙幕を張る効果があります。

これに加えて、ヌネス・メモはトランプ大統領に、この文書で名指しされている人物のうち、オバマ政権に引き続きトランプ政権でポストを得ている者を解任する大義を提供するものといえます。とりわけ、ローゼンスタイン司法副長官は、「ロシア疑惑」を操作しているロバート・ムラー特別検察官の直属の上司にあたります。つまり、ヌネス・メモを理由にローゼンスタイン副長官が解任されれば、トランプ氏はその後任を任命することになり、新たな副長官によってムラー氏の捜査は大きく影響されかねません。

これに鑑みれば、司法省やFBIがヌネス・メモの内容を事前に確認できなかったことも、公表後にその内容が不正確と批判したことも、不思議ではありません。この背景のもと、やはりヌネス・メモを批判する民主党は、元の報告書の内容をより詳しく10ページにわたって記した新たなメモを作成して2月5日にトランプ大統領に提出。冒頭で触れた文書はこの民主党のメモで、トランプ氏は5日以内にその内容を公表するかを決定することになっていたのです。

ところが、ホワイトハウスは最終的に2月10日、「安全保障上の懸念」から民主党のメモの公開を拒絶。それ以上の詳しい説明を避けました。

政治的な決定がどのようにして行われたかを「知る権利」は、自由や民主主義にとって欠かせないものになっています。しかし、それが権力をもつ者によって都合よく使われる場合、情報が何も示されないのと同じくらい問題といえます。どちらも有権者の正確な判断を阻む点では同じだからです。ヌネス・メモの内容とその前後の対応は、「ロシア疑惑」の解明を遠のかせかねないだけでなく、米国の自由と民主主義を侵食するトランプ政権の「ご都合主義」を際立たせたといえるでしょう。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 5
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    今度は「グリンダが主人公」...『ウィキッド』後編の…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story