日本はトランプ政権に「身構える」よりも「見習う」べき

一方で、相手がある交渉事とは異なり、自らの政策対応で国力や国益を高める手段もある。一つは、マクロ安定化政策（財政金融政策）などの経済政策で、これが上手くいけば、経済成長率や国民の経済的な豊かさも高まる。

この点では、アベノミクスの成功を意識して、トランプ氏に経済政策を提唱したベッセント次期財務長官を見習い、石破政権は改めて日本の経済成長を高める政策を徹底すべきである。

トランプ政権とシビアな交渉になっても、トランプ氏と懇意だった安倍元首相の政策を引き継ぎ経済成長が続いている事実をアピールすれば、トランプ政権との交渉がそれ以上にシビアになることはないだろう。

仮に、トランプ次期政権から防衛費の積み上げなどが要請されても、経済成長で税収が増えているのだから、対応が容易になる。日米の外交安全保障関係がさらに安定すれば、当然ながら、「台湾への野望」を隠さない中国へのプレッシャーにもなる。

国民民主党の減税政策を採用すれば、経済成長率は高まる

岸田前政権の経済安定化政策に点数をつければ、50点だったと筆者は評価している。残念だった点は、財政政策においては定額減税を素早く実現できずに、真逆の政策である防衛増税を決めるなど、一貫した対応を示さなかったことだ。

また、終盤には求心力が衰える中で、日本銀行が7月会合でサプライズの追加利上げを行ったが、これも経済政策が揺らいだ象徴だったと筆者は評価している。

石破茂首相は岸田前政権の政策を踏襲しているとみられるが、それではトランプ政権に対峙することは難しいのではないか。