日本はトランプ政権に「身構える」よりも「見習う」べき

米国の経済成長率の推移と比較すると、3％の経済成長はかなり高い伸びであり、妥当性については議論が分かれるだろう。ただ、適切なマクロ安定化政策を行い、市場メカニズムを徹底するために規制緩和を進めることで、政府が経済成長率を高める方針を明示することは重要だ。

第一に高い経済成長を実現して、それが税収増をもたらすので、財政収支も持続可能性も高まる、というのがベッセント氏らの考えとみられる。そして経済全体の成長があって、エネルギーセクターなどの伝統的産業も復活できる。これが「トランプ流の3本の矢」なのだろう。

新たな財務長官のもとで、関税引き上げそして減税政策のタイムスケジュールと、適用品目の対象や税率引き上げが、今後決まっていくとみられる。実際には、関税引き上げはディールの手段として使われるだろうが、米国にとってライバルと位置づけられている中国を除けば、米政権の交渉姿勢は国によって異なるだろう。

トランプ政権との交渉を上手く乗り切るためには

当然ながら、日本を含めた諸外国の政治リーダーが、関税引き上げなどの要求に対して、国益を守る対応を余儀なくされる。石破政権も、近い将来かなり高度な政治判断を行う必要に迫られるかもしれず、当然ながらトランプ政権に身構えながら対峙することになるだろう。