コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

日本はトランプ政権に「身構える」よりも「見習う」べき

2024年11月28日（木）11時05分

幸いながら、大規模な減税を掲げる国民民主党との政策協議に連立与党は直面している。国民民主党が掲げる大規模減税政策を採用すれば、家計の所得は大きく増えて、2025年度の日本経済は、潜在成長ペースを超える成長が実現するだろう。

トランプ次期政権の外圧を利用して、米国に歩調を合わせて経済政策を転換することが、低迷する支持率を向上させられる数少ない手段になる。既に、石破首相は過去の自らの発言を次々と翻しているのだから、徹底して「君子豹変」すれば良いということである。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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