コラム

習近平政権が反「内巻き政策」を続けても、中国のデフレは続く

2025年09月24日(水)08時35分
中国の習近平国家主席

習近平国家主席は「デフレ」を理解しているのか(9月4日) Lintao Zhang/Pool via REUTERS

<中国株市場は好調だが、いつまで続くのか。中国政府は経済成長を支える政策を発表しているが、懸念すべき点もある>

2025年4月のトランプ関税ショックで大きく下落した世界の株式市場は、トランプ米政権の関税政策を緩和する姿勢が明らかになる中で、米国を中心に株高が続いている。

こうした中で、米国の関税政策の影響を大きく受ける中国の株式市場も好調で、香港のハンセン指数は年初来で大幅な株高である(年初来+32.3%、9月19日)。ハンセン指数には劣るが、中国本土株(上海総合指数)も、米国や日本とほぼ同様の株高となっている。2025年の中国株市場がここまで好調を維持していることは、筆者にとって予想外だった。

まず、関税政策を含めてトランプ政権の中国への強硬姿勢が強くないことが最大の要因だろう。米中の関税交渉は長期化して、4月に打ち出された大幅な関税賦課は先送りされている。

トランプ大統領は、覇権国として挑戦する中国を封じ込めるよりも、同国との交渉で自らが政治的な成果を得ることを優先事項としているとみられる。そして、ロシアとウクライナの停戦交渉を進展させるにあたり有力なプレーヤーである習近平氏を、トランプ政権は慎重に扱っているということもあるのだろう。

また、米国ではMEGAキャップ株(編集部注:時価総額の大きい超大型株)が大きく上昇しているが、生成AIへの期待から、中国株市場でもこれに関連する企業の株高が指数全体を押し上げているとみられる。

もっとも、米国の対中関税率は昨年対比で上昇しているので、足元で中国から米国への輸出は落ち込んでおり、経済的なダメージは小さくない。

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国万科、最終的な債務再編まで何度も返済猶予か=ア

ビジネス

中国、来年も政府債発行を「高水準」に維持へ=関係筋

ワールド

ロシアがウクライナを大規模攻撃、3人死亡 各地で停

ワールド

中国、米国に核軍縮の責任果たすよう要求 米国防総省
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 6
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 7
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 8
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story