コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

自民・維新連携で始動する高市政権に期待できる理由

2025年10月21日（火）11時20分
自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表

10月20日、連立政権の合意書に署名した自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表は日本をどう動かしていくのか　REUTERS/Kim Kyung-Hoon

＜政策協議を経て組閣が実現したため、自公政権より幅広い経済政策の転換が実現する可能性が高まった＞

10月10日に公明党が連立政権から離脱すると発表して、日本の政局は大きく動いた。26年余り続いた自公政権が終焉し、予想外の野党政権誕生の可能性が浮上したことで、日本株市場が一時大きく下落した。そして、公明党の離脱により、高市早苗氏が首相になった場合でも大きな苦難に直面するという見解が、大手メディアでは多く報じられた。

筆者にとって自公の連立解消は予想外だったが、これは日本経済にとってはポジティブな動きと考えられる。公明党の離脱で高市政権の基盤は揺らぐが、結果、基本政策で合意した組閣が実現する運びとなったため、自公政権と比べて政治主導で幅広い政策転換が実現する可能性が高まったと考えられるためだ。

その後は、野党連合が国民民主党の玉木雄一郎氏を首相候補として推す動きが一時見られた。ただ、10月15日以降は自民党と日本維新の会の間で政策協議が進み、維新などとの協力によって10月21日から高市政権が始動することになる。

外交・安全保障において、高市総裁の考えが合致した野党との連携が進み、政権が長期化すれば、日本の安全保障政策はより強力に実現するするだろう。一人の日本人として、筆者はやや安堵している。

国土交通大臣のポストが新たな与党議員に代わることは、国土の安全を高めるとみられる。公明党は今後、立憲民主党との連携を強め、自民党政権と対峙していくとみられる。

では、維新が主張する国会議員の定数削減について、どう考えるべきか？

【関連記事】
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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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