コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

中国、日本、ドイツ...2026年の各国経済の成長を左右するのは「あの政策」の有無

2025年12月24日（水）17時55分
中国の習近平国家主席、高市早苗首相、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相

（左から）中国の習近平国家主席、高市早苗首相、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相　via REUTERS, via REUTERS, Nicolas Economou via Reuters Connect

＜関税率が低下する可能性もあり、米国経済は2026年に2％超の成長に回復するだろう。他の主要国はどうか？　最も期待できるのはドイツだが...＞

12月11日コラム「それでも悪化しなかった米経済...2026年『3つのリスク要因』と最重要な『生成AIの経済効果』」では、トランプ政権2年目となる2026年の米国経済が2％を超える成長に回復するとの筆者の予想を示した。

FRBによるこれまでの利下げ、そして減税などの財政政策が、2026年から米国経済を刺激するとみられるためだ。2025年に引き上げられた関税率が2026年に低下する可能性もあり、トランプ政権の政策への不透明感が和らぐだろう。こうした中で、生成AIによる技術革新の広がりを背景に、企業の設備投資行動がより積極化すると考えている。

米国以外の経済パフォーマンスは、各国の金融財政政策の優劣によって大きく左右される。最も期待できる国は、防衛支出拡大で従来の均衡財政主義を大きく転換したドイツだと筆者はみている。

株式市場において、ドイツ株（DAX）の年初来リターンは既に20％以上で、財政政策転換がある程度織り込まれているが、一方で実態経済の回復ペースは依然緩やかなままである。メルツ政権が志向するほどの財政政策実現が政治的に難しいとの見方もあるが、その効果は2026年に明確に現れ、経済成長は数年ぶりに上向くだろう。

さらに、ECB（欧州中央銀行）は当面、中立金利とみなされる2％で政策金利を据え置くと予想され、金融財政政策の双方からドイツ経済を支えるだろう。

ドイツと同様に、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が実現すれば、日本の経済成長率は、停滞が続いた2025年から高まるだろう。株式市場においても、2025年の日本株（TOPIX）はドイツ株同様、米国株（S&P500）のパフォーマンスを上回って終わりそうだが、高市政権の政策転換への期待はある程度織り込まれているとみられる。

次のページ日銀の失政が日本経済にとって無視できないリスクに
プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア、ウクライナに大規模ドローン攻撃　西部リビウ
2026.03.25

ワールド

トランプ氏「イランが重大な譲歩」、ホルムズ巡る展開
2026.03.25

ワールド

米、空挺部隊数千人を中東に増派へ　イランへの派遣は
2026.03.25

ワールド

イスラエル、レバノン南部に「緩衝地帯」構想　国防相
2026.03.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆保険」を達成した中国の医療保険の実態とは
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下位になった国はどこ？
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 6
    スペイン王室、王妃と王女の装いに見る「母から娘」…
  • 7
    「買ったら高いじゃん？」アカデミー賞会場のゴミ箱…
  • 8
    「日本人のほうが民度が低い」を招いてしまった渋谷…
  • 9
    表情に注目...ニコール・キッドマン、大富豪夫妻から…
  • 10
    イラン戦争、トランプを泥沼に引きずり込む「5つの罠…
  • 1
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 2
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ？...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story