日経の「高市政権の消費税減税はポピュリズム」批判は的外れ

高市早苗首相の「2年間、食料品の消費税ゼロ」という政策が「無責任な減税ポピュリズム」という批判は果たして妥当なのか　REUTERS/Kim Kyung-Hoon

＜経済メディアでは減税政策に批判的な論調が多いが、果たしてそれは正しいのか。いま日本経済に必要なのは、家計所得を増やす財政政策だ＞

2月8日に投開票される衆議院議員総選挙では、自民党・日本維新の会の連立与党に対して、立憲民主党と公明党のほとんどの議員が新党「中道改革連合」に加わり戦う構図となっている。

日本経済新聞とテレビ東京による1月23～25日の世論調査では、高市政権への支持率はやや低下したものの、67％と依然として高い状態である。政党支持率では自民党が42％と首位の状況で、中道は8％とはっきり差が開いており、中道は他の野党とほぼ横並びとみなされる。

1月14日コラム「高市首相の『解散総選挙』決断で、日本経済はどうなるか？」で書いたとおり、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が総選挙で勝利するとの予想を背景に、金融市場は株高・長期金利上昇で反応した。

自民・与党の議席が安定多数となる244を超える議席への上積みが与党の事実上の勝利ラインとみられるが、筆者はこれをメインシナリオと想定している。

筆者の見立てどおりに与党が議席を伸ばせば、緊縮思想にとらわれた政治家や経済官僚の影響力はさらに低下すると予想される。そして、株式市場などが期待するとおりに、米欧と同様に日本経済も成長できるようになるとみられる。

自民党は、食料品の消費税をゼロにする時限的な減税を打ち出し、維新と政策を揃えた。回復が遅れている家計所得を押し上げる財政政策をこれまで十分に行ってこなかったとの認識を踏まえて、高市政権は財政政策を転換させ、2026年度内に消費減税を実現させるだろう。

この政策は、いわゆる物価高対策としての即効性がある対応である。それと同時に、2000年代から増税中心だった自民党の経済政策が転換する重要な意味を持つだろう。