コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

トランプ大統領のFRBへの政治圧力・利下げ要求は株式市場のリスクか？

2025年09月04日（木）06時00分
FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長

FRB（米連邦準備理事会）のパウエル議長はトランプ大統領自身が任命したはずだが…　Jonathan Ernst-REUTERS

＜パウエル議長「口撃」、住宅ローン不正疑惑での理事解任...FRBの独立性が失われるとの懸念は果たして正しいのか＞

米国株市場（S&P500指数）は8月に史上最高値を更新し続け、8月末時点で年初からのリターンは約10％である。多くの市場関係者の年初の見通しを上回る水準まで株価が上昇する中、株高の後追いで、多くのストラテジストが株価予想を修正している。年末にかけて米国株の一段高を期待する市場関係者が増えている。

トランプ米政権が繰り出す政策と市場の評価、そして米国経済の状況、これらが株式市場を動かしている。4月2日の相互関税発表時に株式市場は急落したが、その後は言葉どおりには関税賦課が実現には至らず、トランプ大統領がいわゆるTACO、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも怖気づく）」であるとの認識が広がる中で、株高が続いている。

筆者自身は、相互関税で打ち出された関税率は修正されると予想していたが、自動車関税が15％にとどまるまでの軌道修正に踏み出したのは想定外であった。4月中旬から一足早く上昇が続いた株式市場が、トランプ大統領の真意を見抜いていたということだろう。

関税引き上げが限定的となった一方で、トランプ政権の減税を中心とした財政政策が2026年から効果を発揮する。緩やかに減速している米国経済は2026年には回復に転じるとみられ、トランプ政権の経済政策への信認の強まりが米国株高をもたらしている。

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

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