「トランプ口座」は株主経済の始まり、民間拠出拡大に期待＝財務長官

ベセント米財務長官は３日、大型減税・歳出法に基づき創設された新生児向け投資口座制度「トランプ口座」について、今後多くの富豪や財団、企業による資金拠出を期待すると述べた。英アイルズベリーで９月撮影（２０２５年　ロイターLeon Neal/Pool via REUTERS）

［ ワシントン　３日　ロイター］ - ベセント米財務長官は３日、大型減税・歳出法に基づき創設された新生児向け投資口座制度「トランプ口座」について、今後多くの富豪や財団、企業による資金拠出を期待すると述べた。

ベセント長官は米紙ニューヨーク・タイムズ取材のディールブック・サミットで「株主経済の始まりだと思う」と語った。

米起業家でデル・テクノロジーズ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のマイケル・デル氏と妻スーザン氏は２日、６２億５０００万ドルを「トランプ口座」に寄付すると表明した。

トランプ口座は２０２５─２８年に生まれる米市民が対象で、財務省は１０００ドルを拠出する。