コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

日本から学ばず、デフレ・経済停滞から抜け出せなそうな中国

2024年12月12日（木）06時30分
習近平中国国家主席

習近平政権は経済政策の重要性を理解しているようにはみえない　Adriano Machado-REUTERS

＜トランプ2.0が始動すれば、米中で関税の掛け合いとなるだろう。双方が経済的なダメージを負うが、中国の経済成長率はどうなるか。習近平政権は経済政策の重要性を理解しているようにはみえない＞

トランプ2.0が2025年に始動するが、ドナルド・トランプ次期米大統領はカナダ、フランス、イタリアの首脳と会談を行い、外交政策を既に開始した。トランプ氏がリーダーとなる米国としっかり向き合うことで、自らの国益を高める必要があることを先進各国は理解している。

G7の中で石破政権率いる日本は、現時点ではトランプ氏からほとんど相手にされていないようだ。トランプ次期大統領が米国の外交政策を変え、対中抑圧策が強化される中で、関税引き上げの対象になる経済大国・日本の国益を損なわない為に、政治リーダーの資質・能力が重要になる点は誰の目からみても明らかだろう。

11月28日のコラムでも述べたが、米欧先進国のリーダーの中でトランプ氏と特に懇意だった安倍晋三元首相が残したレガシーを活かし、自らが安倍氏の後継者であることを石破茂首相がアピールしながらトランプ政権に向き合わなければ、日本の国益は低下するだろう。

「自らのかつての言動」にこだわりが残っている為か首相のリーダーシップが見えない中で、石破政権では2025年の日本経済に期待するのは難しいだろう。

また、トランプ政権の関税引き上げの最大のターゲットは、覇権国のライバルとみなす中国であり、米国の政策変更の影響を最も受けるのは同国だろう。2018～19年同様に、米政府の関税引き上げに対して、同様の規模で米国からの輸入品に関税を課す政策対応を中国は行うだろう。

【関連記事】
借金と少子高齢化と買い控え......「デフレ三重苦」の中国が世界から見捨てられる
世界がいよいよ「中国を見捨てる」？...デフレ習近平政権がとった「愚かすぎる対応」とは【アニメで解説】

次のページ中国経済の分析は難しいが、金融政策の「変更」発表をどう捉えるか
プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏「同意しない者はＦＲＢ議長にせず」、就任
2025.12.24

ワールド

イスラエルのガザ再入植計画、国防相が示唆後に否定
2025.12.24

ワールド

トランプ政権、亡命申請無効化を模索　「第三国送還可
2025.12.24

ワールド

米司法省、エプスタイン新資料公開　トランプ氏が自家
2025.12.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 5
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 6
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 7
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 8
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか？――老…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    楽しい自撮り動画から一転...女性が「凶暴な大型動物…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story