ただ、権力を掌握している習近平氏が、「毛沢東時代」を古き良き時代とみなして、経済成長を軽視する考えを明らかにしている。
10年前に日本で発動されたアベノミクスは、米国基準では当たり前の金融財政政策に過ぎなかった。一方で、現在の中国当局は、経済政策の重要性をかつての日本の政治家と同様に理解せず、「清貧的な社会」が理想であるかのような幻想を抱いているのではないか。
であれば、先述のような金融財政政策の姿勢が変わるといっても、経済状況を安定させるに足る政策措置は行われないだろう。デフレを20年弱にわたり事実上放置してきた日本銀行が典型例だが、多くの官僚組織は無謬性の問題を抱えており、自己否定を意味する政策転換が実現するには政治リーダーの強い意志が必要になる。
つまり、習近平氏など権力者が、政策転換の必要性を認識しなければ、妥当な政策対応は行われない。この意味で、今後中国政府が「かつての日本の失敗」を正しく学ばないとすれば、米国から覇権争いを挑まれている中国経済は、2025年以降も停滞が避けられないだろう。
中国経済の停滞が顕著になることが日本企業の足かせになる点も、2025年の日本経済に対して筆者が楽観的になれないもう一つの理由である。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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