コラム

村上尚己 プロ投資家が斬る

アメリカ経済、2024年はどうなる？　安定成長の継続か、リスクの顕在化か

2024年01月10日（水）18時08分

また、中小企業に対するサーベイでは、「人員が不足」と回答する企業はコロナ禍以前よりも依然多い。これは、労働集約なセクターを中心に、多くの企業は雇用確保を優先していることを示唆している。

昨年12月分の雇用者数は+21.6万人と事前予想を上回ったが、趨勢的には雇用者は月当たり約+15万人まで減速している。一方、先述したとおり人手不足が続く産業では雇用増が続く余地があり、雇用者数が減少に転じる可能性は低いとみられる。24年の雇用の調整がマイルドであれば、個人消費を中心に経済全体の調整も限定的にとどまる。


インフレ抑制と金融政策の転換

もう一つ米国経済を支える要因になりそうなのが、23年後半からインフレ抑制が鮮明になっていることである。インフレ抑制が進んだことで、昨年12月FOMC（連邦公開市場委員会）後にパウエル議長は、利下げを行う可能性について議論を始めたことを明らかにした。3月にも利下げを開始するという金融市場の思惑はやや早計と筆者は考えているが、金融政策は景気下振れの兆候が表れれば、迅速な政策対応が可能になる。

高インフレのままであれば、経済の下振れリスクがあっても、これに対して金融政策による対応が難しくなる。昨年まではそうした状況にあったが、2024年はFRBの政策対応を取り巻く環境が大きく変わりつつある。この点は、2024年の米経済の下振れリスクを大きく低減させるだろう。

2024年の米国経済：ソフトランディングの継続と株式市場への影響

これらを背景に、昨年に続いて、2024年も米国経済のソフトランディングが続くだろう。敢えて外れるリスクを指摘すれば、経済の失速ではなく、予想外に経済成長が高まるシナリオではないか。もっとも、株式市場では、米経済の安定成長はある程度織り込まれているので、2023年ほどの大幅な株高は難しいかもしれない。このため、株式投資のタイミングは難しいのだが、経済の安定成長が企業業績改善を後押しする構図は変わらないだろう。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）

【関連記事】
植田総裁の「チャレンジング」発言の真意
大幅円安は経済停滞の象徴なのか？
日本株上昇～バブル後最高値更新の意味～

ニューズウィーク日本版 英語で学ぶ国際ニュース超入門
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年5月6日／13日号（4月30日発売）は「英語で学ぶ 国際ニュース超入門」特集。トランプ2.0／関税大戦争／ウクライナ和平／中国・台湾有事／北朝鮮／韓国新大統領……etc.

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、ＦＲＢに利下げ求める
2025.05.01

ビジネス

アングル：日銀、柔軟な政策対応の局面　米関税の不確
2025.05.01

ビジネス

米人員削減、4月は前月比62％減　新規採用は低迷＝
2025.05.01

ビジネス

ＧＭ、通期利益予想引き下げ　関税の影響最大50億ド
2025.05.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 10
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story