WorldVoice
FRBの利上げ姿勢が和らぐ兆し～円安が続くという見方は妥当か～
2023年10月17日（火）18時10分
金融政策の未来展望
実際に、2008年（原油高）や2011年（東日本大震災後）に、貿易収支が黒字から赤字に転じた時には、為替市場では円高で推移した。また、22年に大きく増えた貿易赤字は23年年初から8月まで原油高一服で急ピッチに減っているのだが、同じ時期に円安が進んだ。貿易収支がドル円の趨勢に及ぼす影響は、曖昧にみえる。貿易赤字や国際競争力が円安をもたらすとの見方は、2022年から円安が大きく進んだことで、「後付け」として使われている説明だと筆者は考えている。為替市場では様々な見方が交錯するのが常だが、最近目立つ多くの円安論の根拠は危ういので、一定の距離をもってみることが必要だろう。
FRBの追加利上げに対する姿勢が和らぐ中で、一方で、日銀が金融緩和の手仕舞いにゆっくり向かいつつある。これらの金融政策への思惑が、今後のドル円相場の行方を左右するだろうと筆者は考えている。
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
この筆者のコラム
原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右するもの 2026.03.17
高市政権「日銀人事」を金融市場が「最高値」で信認した理由 2026.02.27
高市自民党の圧勝で日本経済はどうなるか？ カギは「180兆円」の使い道 2026.02.09
日経の「高市政権の消費税減税はポピュリズム」批判は的外れ 2026.01.27
高市首相の「解散総選挙」決断で、日本経済はどうなるか？ 2026.01.14
中国、日本、ドイツ...2026年の各国経済の成長を左右するのは「あの政策」の有無 2025.12.24
プロフィール
村上尚己
アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか？』フォレスト新書。
