コラム

FRBには銀行不安以外に配慮すべき問題がある

2023年04月05日(水)18時10分

先述したとおり、預金流出など他行への伝播を防ぐ対応は徹底されている。また、コロナ後に銀行の預金は急増したが、その一方で顕著な信用創造が起きて、企業や家計で過大な債務が膨らんだ兆候は少ない。このため、今回の銀行懸念が、金融危機を併発して米経済を深い景気後退に招く可能性は高くないと筆者は引き続き考えている。

もちろんこの見立てには不確実性があり、今後情勢を見ていく必要がある。ちなみに、SVB銀行破綻の3月10日前後から一部の銀行で預金流出が起きたが、その後2週間の高頻度の経済活動指標をみると、3月上旬以前と比べてほとんど変化は見られない。

FRBは高インフレへの警戒を再び強める可能性が残っている

これらを踏まえると、FRB(米連邦準備理事会)は銀行問題への配慮だけではなく、高インフレへの警戒を再び強める可能性が残っているということになる。銀行システムが揺らいだことで、FRBメンバーは利上げ継続をより慎重に判断していくだろう。この思惑から、債券市場では7月早々からのFRBの利下げ転換が織り込まれている。今回の銀行システムの揺らぎが大規模な信用収縮を招き、リーマンショックのように経済活動に即座に影響するなら、このシナリオもありえなくはない。

米経済は今後減速すると筆者も予想している。ただ、米経済の減速は、利上げの効果がじわじわと波及する格好で、緩やかな減速をもたらすと見込まれる。そうであれば、FRBは、利上げ見送りが相応に予想されている5月FOMCも利上げを続ける。6月以降利上げを止めたとしても、その後も政策金利を据え置く可能性が高いだろう。

金融危機再発と大幅な金利低下というリスクシナリオへの懸念が後退する中で、3月以降大きく低下した米国の金利は再び上昇する可能性がある。一方、米株市場では2022年に大きく調整した大型ハイテク株は、銀行懸念で金利低下をうけて大きく上昇した。ただ、先述のFRBによる早期利下げに対する思惑が後退すれば、大型ハイテク株が短期的に下げる場面があってもおかしくないとみられる。

(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)

プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

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