コラム

企業のサイバーセキュリティに不可欠な「アタックサーフェス」の特定...API、サブドメインなどの脆弱性評価を

2024年05月22日(水)18時50分
サイバー攻撃への脆弱性

Igor Kyrlytsya/Shutterstock

<すでに数々の企業が標的になっているランサムウェア攻撃からデータや資産を守るには、脆弱性の特定と分析、修正が必要となる>

サイバーセキュリティにおける大きな脅威のひとつであるランサムウェア攻撃。システムを暗号化して使えなくしてしまい、復号するのに身代金(ランサム)を要求する攻撃である。攻撃者は、ランサムウェアを感染させるだけでなく、内部の情報データを盗み出して、身代金を支払わない場合に内部データを公開すると二重の脅迫を行う。

2024年4月に私がCEOを務めるサイファーマではランサムウェアの動向を調査したリポートを公開した。ランサムウェア攻撃の動向は定期的に調査・公開しているのでご興味があればチェックしてみて欲しい。脅威動向がわかってもらえるはずだ。

調査によれば、今も、ランサムウェア攻撃者は活発に活動していることがわかる。4月には、たとえば、ハンターズ・インターナショナルと呼ばれるランサムウェア攻撃グループの動きが目立っていた。2023年11月に登場してからさまざまな地域でさまざまな業界を標的として攻撃を行なっている。

ターゲットは、企業の収益が500万ドルから34億ドルまでと幅広い。ランサムウェア攻撃全体で見れば、4月は主に製造業に次いで、FMCG(日用消費財を提供する産業)セクターなどへの攻撃が目立っている。

企業が依存度を高めるAPIが、サイバー攻撃の格好の標的に

こうした動向を各地で調べることは、サイバーセキュリティ対策を行う際に不可欠なものだ。特に、企業や組織は、クラウドなどのデジタル・インフラや、ソフトやシステムで機能を横断するのに使われるAPI(Application Programming Interface=アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)などへの依存度が高まっており、サイバー攻撃者は、APIにおける脆弱性を標的として攻撃を行うことが多い。実際に米企業は2022年だけで、API関連の侵害により230億ドル以上の損失を被っている。

このAPIの脆弱性を発見して修正するのには骨が折れる。APIにある脆弱性をマニュアルで発見して修正しようとすると、1つあたり平均40時間を要すると言われている。APIは、企業の大規模なデジタルのインフラの中に存在するため、セキュリティの設定ミスなどの影響を受けやすく、予期せぬ侵害にさらされやすくなっている。

顧客のデータを保護し、組織全体のセキュリティを確保するためには、包括的なAPIセキュリティ体制を確立することが極めて重要だ。自動化されたプログラムで、APIのセキュリティを監視して対処することで、不正アクセスやデータ侵害、その他のサイバー脅威のリスクを大幅に低減することができる。

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh イギリスのMI6(秘密情報部)で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者(CISO)を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA(サイファーマ)の創設者兼CEOで、日本(東京都千代田区)、APAC(アジア太平洋)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダックほぼ変わらず、トラ

ワールド

トランプ氏、ニューズ・コープやWSJ記者らを提訴 

ビジネス

IMF、世界経済見通し下振れリスク優勢 貿易摩擦が

ビジネス

NY外為市場=ドル対ユーロで軟調、円は参院選が重し
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは「ゆったり系」がトレンドに
  • 3
    「想像を絶する」現場から救出された164匹のシュナウザーたち
  • 4
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が…
  • 5
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 6
    「二次制裁」措置により「ロシアと取引継続なら大打…
  • 7
    「どの面下げて...?」ディズニーランドで遊ぶバンス…
  • 8
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 9
    「異常な出生率...」先進国なのになぜ? イスラエル…
  • 10
    アフリカ出身のフランス人歌手「アヤ・ナカムラ」が…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 4
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    アメリカで「地熱発電革命」が起きている...来年夏に…
  • 8
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 9
    ネグレクトされ再び施設へ戻された14歳のチワワ、最…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 6
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 9
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 10
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story