コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

トランプ関税で「同盟国間のサイバースパイ活動」が加速...信頼の「静かな崩壊」が生むリスクとは

2025年07月16日（水）17時17分
同盟国同士によるサイバースパイ活動が激化

helloRuby／Shutterstock

＜ウィキリークスやスノーデンの事件でもアメリカによる同盟国へのサイバースパイ活動が明らかになったが、トランプ政権の政策で各国は情報活動の見直しを迫られている＞

国家間での安全保障に関わるサイバースパイ活動は、サイバー攻撃が実用化されてから長く繰り広げられてきた。

サイバー能力の高いアメリカにいたっては、過去10年間にわたって同盟国に対してもサイバースパイ活動を実施している。

そして、その事実を背景に、伝統的に信頼に基づいて構築されてきたはずの国同士の関係が複雑なものとなっている。特に2025年に第二次政権を発足させたトランプ大統領は、同盟国と敵対国のどちらにも包括的な関税を課すと発表した。その混乱と国家間のせめぎ合いは、サイバー空間にも波及しており、同盟国はサイバー防衛と情報活動の見直しを迫られている。

これまで国家間でどんなインシデントが起きているのか。

第一に、基本的に同盟国間のサイバー活動は依然として、国家間摩擦になるほどの大きな問題として顕在化はしていない。それは、共通の価値観をもち、NATO（北大西洋条約機構）やファイブ・アイズといった同盟組織、そして中国やロシアのような共通の敵が存在するためだ。

ところが、現実を見ると、同盟国間のスパイ活動は静かに増加している。貿易摩擦や外交紛争、国家利益の相違が引き金となって、同盟関係でお互いに防衛面で協力しつつあっても、互いのサイバー活動を密かに監視しているのである。

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プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

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