コラム

クマル・リテシュ CYBER × INTEL

なぜ日本はサイバー攻撃者に「狙われやすい」？ 政府や金融機関だけでない、意外な「標的」とは

2023年10月10日（火）10時58分

攻撃者にとって魅力的な地理的および地政学的な日本の位置

さらに意外と思われるかもしれないが、ファスナー産業も攻撃者たちが注目している。日本のファスナー産業（ナット、ボルト、ねじの製造など）は、年間で約1兆円相当のファスナーを生産する。そんなファスナー業界は、約3000社のメーカーと、約 400社の販売代理店および商社で構成されている。その規模ゆえに狙われやすくなる。

最後に、日本へのサイバー攻撃を語る上で忘れてはいけないのが、スパイ活動などを行う国家支援型のハッカー集団や、ハクティビスト（ハッカー活動家）集団だ。彼らにとって、アジア太平洋地域において日本は非常に魅力的なターゲットになっているのだ。

サイバー攻撃をめぐる日本の地政学的地位

日本の戦略的な地理的および地政学的な位置により、中国やロシア、北朝鮮のハッカーたちは、日本や西側諸国のQUAD（日本、アメリカ、オーストラリア、インドで構成される多国間枠組み）およびNATO（北大西洋条約機構）との戦略的同盟や、進行中の領土紛争などで優位性を狙っている。そのために機密情報を狙うサイバー工作を仕掛けている。

経済的繁栄と貴重な知的財産を守るために、日本は進化する脅威に効果的に対抗するための堅牢なサイバーセキュリティ対策と官民の積極的な協力を優先する必要がある。

【関連記事】
中国・超大国への道、最大の障壁は「日本」──そこで浮上する第2の道とは
サイバー攻撃で「ロシア圧勝」のはずが...人類初のハイブリッド戦争はなぜ大失敗した？

プロフィール

クマル・リテシュ

Kumar Ritesh　イギリスのMI6（秘密情報部）で、サイバーインテリジェンスと対テロ部門の責任者として、サイバー戦の最前線で勤務。IBM研究所やコンサル会社PwCを経て、世界最大の鉱業会社BHPのサイバーセキュリティ最高責任者（CISO）を歴任。現在は、シンガポールに拠点を置くサイバーセキュリティ会社CYFIRMA（サイファーマ）の創設者兼CEOで、日本（東京都千代田区）、APAC（アジア太平洋）、EMEA（欧州・中東・アフリカ）、アメリカでビジネスを展開している。公共部門と民間部門の両方で深いサイバーセキュリティの専門知識をもち、日本のサイバーセキュリティ環境の強化を目標のひとつに掲げている。
twitter.com/riteshcyber

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ議会が恩赦法案可決、デモ関与など対象　不
2026.02.20

ワールド

高市首相が施政方針、「必要な財政出動ためらわず」　
2026.02.20

ワールド

ラガルドＥＣＢ総裁、任期満了が「基本方針」　ＷＳＪ
2026.02.20

ワールド

強い経済と財政の持続可能性「バランスよく実現」＝片
2026.02.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 8
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story