日本の防犯対策はアンバランス 考慮すべきは犯行動機や出自といった「人」ではなく...

アンバランスは法制度にも見ることができる。

例えば、日本には、「①犯罪者」に焦点を当てた「刑法」「刑事収容施設法」「更生保護法」と、「②被害者」に焦点を当てた「犯罪被害者等基本法」しかないが、海外では、「③場所」に焦点を当てた法律も制定されている。

その典型が、イギリスの「犯罪および秩序違反法」（1998年）だ。その17条は、地方自治体に対し、犯罪防止の必要性に配慮して施策を実施する義務を課し、内務省は、自治体がこの義務に違反した場合には被害者から訴えられると警告している。そのため、「犯罪機会論」が、建物・公園の設計から、トイレ・道路の設計に至るまで、幅広く採用されている。

経済学的アプローチで見る「犯罪原因論」と「犯罪機会論」の違い

日本では、バイアスが刷り込まれているせいか、「犯罪機会論」への批判として多いのが、「犯罪原因論」からの反論だ。例えば、女性専用トイレ廃止問題においては、「性犯罪が発生するのは、トイレの設計が問題なのではなく、ミソジニー（女性嫌悪）があるから」といった具合である。

この批判は、供給サイドの「犯罪機会論」に、需要サイドの「犯罪原因論」から反論しているので、議論はかみ合わない。そこで、「犯罪原因論」と「犯罪機会論」の違いを、経済学の基本的な分析道具を使って説明したい。

筆者作成

図表2－1は、犯罪機会の需要曲線を図示したものである。選択肢の費用が上昇すれば、それだけ、その選択肢が選ばれる可能性が減少するという経済学の公理から導き出された。そこでは、潜在的犯罪者が合理的な犯罪機会の消費者とみなされ、経済学における需要の法則と同様に、犯罪機会を利用するコスト（＋リスク）と犯行（犯罪機会の消費量）の間に負の関係があることが示されている。

図表2－2は、犯罪機会の供給曲線を図示したものだ。そこでは、潜在的被害者としての一般人は、潜在的犯罪者が犯罪機会を利用するコストやリスクが高い場合には、犯行の可能性は低いと考えて、犯罪機会を与えがちだが、逆に、犯罪機会を利用するコストやリスクが小さい場合には、犯行の可能性は高いと考えて、犯罪機会を与えないようにすることが示されている。

このうち、「犯罪原因論」が焦点を合わせるのが、図表2－1の需要曲線だ。つまり、異常な人格や劣悪な境遇といった「犯罪駆動力」が強まれば需要曲線は右（D1→D2）に、弱まれば左（D1→D3）にシフトする。一方、家族の応援や仕事の成功とった「犯罪抑止力」が強まれば需要曲線は左（D1→D3）に、弱まれば右（D1→D2）にシフトする。

したがって、日本人が、今後も道徳心が高く、犯罪機会をつかもうとしなければ、需要曲線は動かない。しかし、格差が拡大したり、ミソジニー（女性嫌悪）が強くなったりすれば、需要曲線は右に移動する。