「事件の起こる場所には共通点がある」犯罪機会論を構成する諸理論

都市の安全を守るのは街路であり、街路の安全を守るのは「街路への視線」だと著述家で運動家のジェイン・ジェイコブズは言う（写真はイメージです）　Cuckoo-iStock

＜「犯罪機会論」を防犯対策の基盤とするアメリカやイギリスがたどったプロセスとは？＞

日々起こる事件の背景に迫るには、犯罪防止のための二つのアプローチを意識することが有用である。それは、「犯罪原因論」と「犯罪機会論」と呼ばれている。

犯罪原因論は、犯罪者が犯行に及んだ原因を究明し、それを除去することによって犯罪を防止しようとする。「だれ」が犯罪を実行したのかから始まり、「だれ」が改善更生したのかで終わる刑事司法システムは、この犯罪原因論に立脚している。したがって、犯罪原因論の担当は、犯罪者を逮捕する警察と犯罪者を改善更生させる矯正保護機関（刑務所や保護観察所など）になる。

これに対し、犯罪機会論は、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止しようとする。ここで言う「犯罪の機会」とは、犯罪が成功しそうな雰囲気のことである。そのため、「どこ」でそうした雰囲気が漂っているかが問題になる。つまり、場所を管理する地方自治体と雰囲気を生成する住民や企業が犯罪機会論の担い手になるわけだ。

海外では、犯罪発生「後」を扱う犯罪原因論と、犯罪発生「前」を扱う犯罪機会論の役割分担が確立している。つまり、警察などが事後を担当し、地方自治体などが事前を担当している。例えば、イギリスでは、「犯罪および秩序違反法」（1998年）の17条が、地方自治体に対し、犯罪への影響と犯罪防止の必要性に配慮して施策を実施する義務を課している。地方自治体がこの義務に違反した場合には訴えられると、内務省の説明書に書かれている。残念ながら、日本ではこうした法律はない。

機械仕掛けの都市開発が犯罪を誘発

そもそも、犯罪機会論の発端は、フランスのアンドレ・ゲリーとベルギーのアドルフ・ケトレーまで遡る。二人は、1820年代後半から30年代前半にかけて、それぞれ別々に犯罪統計を分析し、窃盗の発生率は貧困地域よりも富裕地域の方が高いという、それまでの常識とは異なる事実を発見した。富裕地域における「窃盗の機会」の多さこそが、犯罪率の高さを説明すると喝破した。

しかし、その後、犯罪原因論が隆盛を極めたため、犯罪機会論は歴史の裏街道に押しやられた。それを表街道に引き戻したのが、アメリカの著述家・運動家ジェイン・ジェイコブズだ。ジェイコブズは、1961年に『アメリカ大都市の死と生』（邦訳・鹿島出版会）を著し、当時の都市開発の常識であった「住宅の高層化」に異議を唱えた。

高層住宅開発（都市の立体化）は、「近代建築の父」と呼ばれるフランスのル・コルビュジエが提唱した都市計画の手法である。そこでは、密集した住宅を高層化することで、緑豊かなオープンスペースを新たに作り出すことが目指されていた。だがジェイコブズは、そうした機械仕掛けの都市は犯罪を誘発すると警鐘を鳴らした。