コラム

女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

2016年08月30日(火)11時02分

「母親の影響」だけでは時代にあった価値観を培えない

 先ほどご紹介した「女性×働く」調査では、女性の約半数は、自分の働き方意識について、「母親の影響を受けている」と答えていた。専業主婦を母親に持つ女性が母親と同じように専業主婦になりたいと思う場合も、その逆もあるだろう。しかし、母親の価値観は必ずしも、これからの時代にあった価値観とは限らず、家庭の中だけで「仕事価値観」を育成するのは望ましくない。就職前の教育課程および、社会全体において、様々な働く女性とその生き方に触れ、学ぶ機会をいかに創出していけるかがポイントとなるだろう。

【参考記事】日本は世界一「夫が家事をしない」国

 先日、3歳の娘を週末の仕事に連れていった。途中からグズり、連れて行ったことを後悔した。しかし、帰宅後、仕事相手の大学准教授から届いたメールで明るい兆しを感じた。「自分の幼少期の記憶を辿ってみて、大人の議論(?)に参加した時には、とてもスペシャルな気分になったことを思い出しました!母に感謝です。」というものだった。この准教授の中には、働く魅力的な大人の姿が原体験としてあり、それ故、大人になった今もポジティブな「仕事価値観」が根付いているのだろう。

 子育てをしながら働く女性にとって、仕事先に子どもを連れて行くことは、なるべく避けたいことだ。しかし、日々の子育ての中で子どもに対し、働く親の姿をしっかりと見せてあげる。自分以外の働く大人との接点を意識的にたくさん作ってあげる。社会も、職場を大人だけの場として閉ざさず、子ども達を受け入れ、楽しそうに働く姿を見せてあげる。――そのような風景が日常的なものとなれば、次世代を担う子ども達が大人になる頃には、ポジティブな「仕事価値観」が浸透し、女性が働き続けることが当たり前になっているはずだ。

 昨今の「女性活躍推進」では、制度改革や女性の管理職育成等、目の前の対策に注目が集まっている。しかし、長期的視点に立って、就業前段階の女性の「仕事価値観の育成」にもっと目を向けた方がよい。そのような視点こそ、少子高齢化を抱える日本の「女性活躍推進」にとって大切である。

注1:2014年は「女性の活躍推進に関する世論調査」に名称変更された。それ以前は「男女共同参画に関する世論調査」。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方は、2002年に初めて「反対」が「賛成」を上回った。その後、震災の影響を受けたとみられる2012年調査を除けば、「反対」が「賛成」を上回り続けており、「反対」は5割前後、「賛成」も4割以上で、両意見は拮抗している。

プロフィール

古平陽子

株式会社電通 電通総研 主任研究員

2000年入社。マーケティング・プランニング部門を経て、現在は電通総研にて生活者・トレンド研究に従事。「女性/ママ/家族」「次世代育成」を専門領域とし、インサイト開発からプランニングまでを行う。財務総合政策研究所「女性の活躍に関する研究会―多様性を踏まえた検討―」に委員として参画。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月FOMCで利下げ見送りとの観測高まる、9月雇

ビジネス

米国株式市場・序盤=ダウ600ドル高・ナスダック2

ビジネス

さらなる利下げは金融安定リスクを招く=米クリーブラ

ビジネス

米新規失業保険申請、8000件減の22万件 継続受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 6
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story