コラム

古平陽子 女性視点の近景・遠景

女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

2016年08月30日（火）11時02分

「母親の影響」だけでは時代にあった価値観を培えない

　先ほどご紹介した「女性×働く」調査では、女性の約半数は、自分の働き方意識について、「母親の影響を受けている」と答えていた。専業主婦を母親に持つ女性が母親と同じように専業主婦になりたいと思う場合も、その逆もあるだろう。しかし、母親の価値観は必ずしも、これからの時代にあった価値観とは限らず、家庭の中だけで「仕事価値観」を育成するのは望ましくない。就職前の教育課程および、社会全体において、様々な働く女性とその生き方に触れ、学ぶ機会をいかに創出していけるかがポイントとなるだろう。

【参考記事】日本は世界一「夫が家事をしない」国

　先日、３歳の娘を週末の仕事に連れていった。途中からグズり、連れて行ったことを後悔した。しかし、帰宅後、仕事相手の大学准教授から届いたメールで明るい兆しを感じた。「自分の幼少期の記憶を辿ってみて、大人の議論（？）に参加した時には、とてもスペシャルな気分になったことを思い出しました！母に感謝です。」というものだった。この准教授の中には、働く魅力的な大人の姿が原体験としてあり、それ故、大人になった今もポジティブな「仕事価値観」が根付いているのだろう。

　子育てをしながら働く女性にとって、仕事先に子どもを連れて行くことは、なるべく避けたいことだ。しかし、日々の子育ての中で子どもに対し、働く親の姿をしっかりと見せてあげる。自分以外の働く大人との接点を意識的にたくさん作ってあげる。社会も、職場を大人だけの場として閉ざさず、子ども達を受け入れ、楽しそうに働く姿を見せてあげる。――そのような風景が日常的なものとなれば、次世代を担う子ども達が大人になる頃には、ポジティブな「仕事価値観」が浸透し、女性が働き続けることが当たり前になっているはずだ。

　昨今の「女性活躍推進」では、制度改革や女性の管理職育成等、目の前の対策に注目が集まっている。しかし、長期的視点に立って、就業前段階の女性の「仕事価値観の育成」にもっと目を向けた方がよい。そのような視点こそ、少子高齢化を抱える日本の「女性活躍推進」にとって大切である。

注１：2014年は「女性の活躍推進に関する世論調査」に名称変更された。それ以前は「男女共同参画に関する世論調査」。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方は、2002年に初めて「反対」が「賛成」を上回った。その後、震災の影響を受けたとみられる2012年調査を除けば、「反対」が「賛成」を上回り続けており、「反対」は５割前後、「賛成」も４割以上で、両意見は拮抗している。

プロフィール

古平陽子

株式会社電通 電通総研 主任研究員

2000年入社。マーケティング・プランニング部門を経て、現在は電通総研にて生活者・トレンド研究に従事。「女性／ママ／家族」「次世代育成」を専門領域とし、インサイト開発からプランニングまでを行う。財務総合政策研究所「女性の活躍に関する研究会―多様性を踏まえた検討―」に委員として参画。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国に抗議　台湾への軍用品売却で
2025.11.17

ワールド

バングラデシュ前首相に死刑判決、昨年のデモ鎮圧巡り
2025.11.17

ワールド

ウクライナ、仏戦闘機100機購入へ　意向書署名とゼ
2025.11.17

ビジネス

オランダ中銀総裁、リスクは均衡　ＥＣＢ金融政策は適
2025.11.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 7
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 8
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 9
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 10
    「水爆弾」の恐怖...規模は「三峡ダムの3倍」、中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 10
    「不衛生すぎる」...「ありえない服装」でスタバ休憩…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story