コラム

女性の半数が「夫は外、妻は家庭」と思っているのに、一億総活躍をどう実現するのか

2016年08月30日(火)11時02分

PeopleImages-iStock.

<アベノミクスで「一億総活躍社会」が掲げられ、仕事と家庭の両立支援、女性の管理職育成など「女性の活躍」への期待が高まっている。しかし、当の女性の間では「専業主婦になりたい」という声も多く、働く女性の9割は非管理職志向だ。こんな状況で一体どうやって「女性の活躍」を増やしていくのか>

 アベノミクスの第2ステージとして、「一億総活躍社会」の実現が掲げられ、「女性の活躍」への期待も益々高まっている。女性活躍推進法も制定され、仕事と家庭との両立支援制度の整備、女性の管理職育成等、様々な取り組みが行われている。しかし、女性は、第1子出産で約6割が離職し(出典:男女共同参画白書平成28年版)、有職女性の約9割は非管理職志向である(出典:電通総研「女性×働く」調査, 2014年実施)。また、これだけ女性活躍推進が謳われていても、若年女性にインタビューをしていると、「専業主婦になりたい」という声を実に多く耳にする。

【参考記事】「一億総活躍社会」の目標設定は意外とシリアス

「仕事価値観の育成」は就職する前までが勝負

 女性活躍推進のためには、企業における制度改革は重要である。しかし、女性自身の"働くことへの気持ち"が追いついていない。ここに本質的な課題がある。就職してから女性にキャリア教育を始めるのでは遅く、就職する前段階の「仕事価値観の育成」にもっと力を入れるべきである。

 内閣府の世論調査(注1)で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方に賛成か反対かを聞いている項目があるが、男性の46.5%、女性の43.2%がこの考え方に「賛成」と答えている(出典:女性の活躍推進に関する世論調査, 2014年実施)。男女の役割意識が根深く、男女共に、"女性が働くこと"を当たり前のこととして受け入れていないことがよく分かる。このような従来ながらの男女の役割意識が打破されない限り、真の意味で女性活躍推進は進まないだろう。

 以前、電通総研は、「働き続けている女性」と「仕事を一旦辞めて、再開している女性」「仕事を辞めたままの女性」において、働くことへの意識や価値観がどのように違うかを分析した(出典:電通総研「女性×働く」調査, 2014年実施)。その結果、「働き続けている女性」は、初就職時時点で既に、長く働くことを想定し、"働くことを当たり前のこと"として捉えていた。そして、社会や人の役に立つという"利他的マインド"と"経済的自立・精神的自立・成長心"が働くモチベーションとなっていた。つまり、「働き続けている女性」にはポジティブな仕事価値観が形成されている。

 結婚や出産後は専業主婦になろうと思い描きながら就職し、その後、働き続けること、キャリアアップすることに目覚める人も当然いる。しかし、人の根本的な価値観や理想とするライフコースは、なかなか変わらないものだ。女性活躍を本気で考えるならば、就職する前までが勝負である。女性自身に「結婚や出産を経ても働くという選択も魅力的な選択肢だ」「働くことを通じて、ステップアップしていくことは魅力的なことである」というポジティブな仕事価値観をしっかり根付かせておくことが必要となる。

プロフィール

古平陽子

株式会社電通 電通総研 主任研究員

2000年入社。マーケティング・プランニング部門を経て、現在は電通総研にて生活者・トレンド研究に従事。「女性/ママ/家族」「次世代育成」を専門領域とし、インサイト開発からプランニングまでを行う。財務総合政策研究所「女性の活躍に関する研究会―多様性を踏まえた検討―」に委員として参画。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは?
  • 2
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは?
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 6
    70%の大学生が「孤独」、問題は高齢者より深刻...物…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 10
    ウクライナ軍ドローン、クリミアのロシア空軍基地に…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story