コラム

木村正人 欧州インサイドReport

日本は「EV化が加速する世界」に逆行？ 販売台数33％減...「化石時代」に先祖返りする理由とは

2025年10月28日（火）18時46分

「トヨタは気候変動対策の取り組みを加速させるべきだ」

トヨタが26年のBEV販売計画を150万台から80万台に引き下げたため、1170万〜2260万トンの排出削減の機会が失われた。これは日本の平均的な家庭450万〜870万世帯の年間排出量に相当する。トヨタは30年のBEV生産台数を350万台にする計画を公表している。

それでも第三者が認定する国際的な枠組み「科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）」のベンチマークを8.2%上回る。グリーンピースの炭素予算に基づくベンチマーク排出量の約2倍に達する。「トヨタのBEV計画はパリ協定が求める脱炭素化のペースに整合していない」という。

グリーンピース・ジャパンの気候変動・エネルギー担当、塩畑真里子氏は「自動車メーカーに対して持続可能な取り組みを求める声が高まる今、トヨタは温暖化する世界で競争力を維持するため気候変動対策の取り組みを加速させるべきだ」と訴えている。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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