オープンＡＩ、公益法人化でマイクロソフトと合意 評価額5000億ドル

米マイクロソフトは２８日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが公益法人に組織転換することを認める合意に達したと発表した。２月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

Stephen Nellis　Deborah Mary Sophia

［２８日　ロイター］ - 米マイクロソフトと対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは２８日、オープンＡＩを公益法人に組織転換することで合意したと発表した。これにより、オープンＡＩの株式公開への道が開かれることになる。同合意によるオープンＡＩの評価額は５０００億ドル。

両社によると、マイクロソフトは引き続き、オープンＡＩ・グループの「公益目的会社（ＰＢＣ）」の株式約１３５０億ドル（２７％）を保有する。今回の合意は、これまでオープンＡＩに投じてきた１３８億ドルの投資額の約１０倍のリターンをマイクロソフトが得たことを意味する。

マイクロソフトは２０１９年以降、オープンＡＩとの取り決めで、同社向けに新たなコンピューティングインフラストラクチャーを構築する独占権を有していた。今回の合意により、オープンＡＩにとって１９年以降存在していた、資本調達における大きな制約が取り除かれることになる。「チャットＧＰＴ」の爆発的な人気に伴い、こうした制約は両社間の緊張の原因となっていた。

マイクロソフトはまた、２５００億ドル相当の「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」のクラウドコンピューティングサービスをオープンＡＩが購入する契約を同社と締結したと発表。これと引き換えに、マイクロソフトはオープンＡＩにコンピューティングサービスを提供する優先交渉権を失うことになる。

今回の合意により、マイクロソフトは少なくとも３２年まで、オープンＡＩが汎用人工知能（ＡＧＩ）を実現した場合でも、オープンＡＩの製品とＡＩモデルに対する一定の権利を保持する。

オープンＡＩは２８日、サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は新たに再編された会社の株式は取得しないと発表した。

マイクロソフトの株価は午前の取引で約２％上昇している。