米ＵＰＳの7─9月期、減収減益も予想上回る コスト削減に一定効果

国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が２８日発表した２０２５年７─９月期決算は、米関税措置による貨物量の減少、小口輸入品に関税を免除する「デミニミス」措置の廃止が響き、前年同期と比べ減収減益だった。２０２２年５月、ニューヨークで撮影（２０２５年　ロイター/Andrew Kelly）

［２８日　ロイター］ - 国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が２８日発表した２０２５年７─９月期決算は、米関税措置による貨物量の減少、小口輸入品に関税を免除する「デミニミス」措置の廃止が響き、前年同期と比べ減収減益だった。ただ、コスト削減の効果も見られ、１株当たり調整後利益は１．７４ドルと、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト平均予想１．３０ドルを上回った。

連結売上高は２１４億１０００万ドルと、予想の２０８億３０００万ドルに対しては上回った。調整後の連結営業利益率は１０％と、２５年４─６月期の８．８％からは上昇。一方、主力の国内部門は６．４％にとどまり、前期の７％から低下した。

事業に逆風が吹く中、ＵＰＳは利益率改善や取扱量の安定化を急いでおり、数百拠点の施設閉鎖や数千人の雇用削減などにより、２５年に３５億ドルのコストを削減することを目指している。こうした効果が出始めているとの見方もある一方、事前の市場予想が「非常に低かった」との指摘もある。

ＵＰＳは、１日当たりの平均配送量が２倍になるホリデーシーズンを前に、料金の値上げやコスト削減、利益率の高い配送業務を強化。合わせて利益率を高めるため、米アマゾンの配送小包数の削減を進めている。

２５年１０─１２月期の売上高見通しは２４０億ドル程度。平均予想は２３８億ドルだった。調整後連結営業利益率の見通しは１１．０─１１．５％。自社株買い計画への期待もあり、株価は午前の取引で約７％上昇した。年初からは２８％程度下落している。